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1. 太田市議会 2001-09-17
   旧太田市　平成１３年度決算特別委員会－09月17日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   旧太田市　平成１３年度決算特別委員会－09月17日-01号旧太田市　平成１３年度決算特別委員会 　　　　　　　平成１３年度決算特別委員会記録（第１日） 平成１４年９月１７日（火曜日） １　出席委員（１１人） 　委員長　　　　　　　濱　田　光　雄　　　副委員長　　　　　　　小　林　人　志 　委員　　　　　　　　井　野　文　人　　　委員　　　　　　　　　深　澤　直　久 　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　　委員　　　　　　　　　伊　藤　　　薫 　委員　　　　　　　　半　田　　　栄　　　委員　　　　　　　　　斉　藤　幸　拓 　委員　　　　　　　　武　藤　　　泰　　　委員　　　　　　　　　茂　木　義　市 　委員　　　　　　　　川　岸　富　男 １　オブザーバー（２人） 　　　　　　　　　　　荒　井　昭　男　　　　　　　　　　　　　　岡　島　喜　男 １　説明のため出席した者 　収入役　　　　　　　戸　塚　清　治　　　教育長　　　　　　　　正　田　喜　久 　水道事業管理者　　　武　蔵　一　雄　　　企画部長　　　　　　　清　水　計　男 　総務部長　　　　　　高　橋　正　孝　　　市民生活部長　　　　　野　口　政　嘉 　健康福祉部長　　　　新　井　正　彦　　　産業環境部長　　　　　宮　本　富太郎 　都市づくり部長　　　木　村　一　忠　　　土地開発部長　　　　　森　　　英　智
   　行政事業部長　　　　石　原　康　男　　　水道局長　　　　　　　寺　田　武　夫 　教育部長　　　　　　船　山　佳　之　　　監査委員事務局長　　　松　本　　　章 　企画部副部長（企画担当）　　　　　　　　企画部副部長（行革担当） 　　　　　　　　　　　岡　島　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　久保田　幹　雄 　総務部副部長（総務担当）　　　　　　　　総務部副部長（税務担当） 　　　　　　　　　　　竹　吉　　　弘　　　　　　　　　　　　　　桑　子　秀　夫 　総務部副部長（税滞納整理担当）　　　　　市民生活部副部長（市民生活担当） 　　　　　　　　　　　尾　花　範　正　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　光　栄 　市民生活部副部長（生涯学習担当）　　　　健康福祉部副部長（高齢者担当） 　　　　　　　　　　　大久保　義　忠　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　欣　司 　健康福祉部副部長（健康福祉担当）　　　　産業環境部副部長（産業担当） 　　　　　　　　　　　浅　野　斌　久　　　　　　　　　　　　　　武　内　勝　雄 　産業環境部副部長（環境担当）　　　　　　都市づくり部副部長（都市建設担当） 　　　　　　　　　　　阿久戸　征　三　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　道 　都市づくり部副部長（土木建築担当）　　　土地開発部副部長（土地開発担当） 　　　　　　　　　　　浅　海　崇　夫　　　　　　　　　　　　　　松　本　秀　夫 　水道局副局長（水道担当）　　　　　　　　教育部副部長（教育指導担当） 　　　　　　　　　　　新　井　　　匠　　　　　　　　　　　　　　山　根　賢　二 　教育部副部長（青少年育成担当）　　　　　農業委員会事務局長　　久保田　　　力 　　　　　　　　　　　天　笠　秀　彦 　社会福祉協議会事務局長　　　　　　　　　秘書室長　　　　　　　北　澤　潤　一 　　　　　　　　　　　吉　田　　　稠 　総合政策課長　　　　上　原　隆　志　　　企画部参事（人事課長）金　子　一　男 　企画部参事（情報サービス課長）　　　　　行政経営課長　　　　　倉　上　和　裕 　　　　　　　　　　　毛　呂　　　実 　ＩＴ推進課長　　　　福　澤　善　明　　　合併推進課長　　　　　今　井　一　郎 　総務課長　　　　　　塚　越　敏　行　　　総務部参事（財務課長）小　暮　和　好 　契約検査課長　　　　家　泉　喜久男　　　市民税課長　　　　　　石　井　俊　夫 　資産税課長　　　　　岩　崎　信　廣　　　納税課長　　　　　　　八　須　利　秋 　総務部課長（税滞納整理）　　　　　　　　総務部課長（税滞納整理） 　　　　　　　　　　　鈴　木　義　一　　　　　　　　　　　　　　大　澤　佳　郎 　市民生活部課長（市民生活部総括）　　　　生活そうだん課長　　　大　槻　憲　一 　　　　　　　　　　　野　村　　　敏 　市民生活部参事（市民課長）　　　　　　　市民生活部参事（交通政策課長） 　　　　　　　　　　　堀　江　　　久　　　　　　　　　　　　　　澤　口　恭　彦 　市民生活部参事　　　　　　　　　　　　　九合地区行政センター所長 　（太田地区行政センター所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　一　人 　　　　　　　　　　　澤　田　　　健 　沢野地区行政センター所長　　　　　　　　韮川地区行政センター所長 　　　　　　　　　　　石　関　　　勇　　　　　　　　　　　　　　細　金　義　光 　鳥之郷地区行政センター所長　　　　　　　休泊地区行政センター所長 　　　　　　　　　　　江　原　英　夫　　　　　　　　　　　　　　神　山　博　史 　強戸地区行政センター所長　　　　　　　　宝泉地区行政センター所長 　　　　　　　　　　　木　部　紀　江　　　　　　　　　　　　　　吉　田　きよ子 　毛里田地区行政センター所長　　　　　　　生涯学習課長　　　　　犬　塚　正　吉 　　　　　　　　　　　神　藤　幸　生 　学習文化センター所長石　原　利　夫　　　健康福祉部課長（健康福祉部総括） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　俊　一 　元気おとしより課長　前　嶋　　　進　　　介護サービス課長　　　馬　場　克　己 　健康福祉部参事（社会福祉課長）　　　　　健康福祉部参事（福祉事業課長） 　　　　　　　　　　　須　永　　　暉　　　　　　　　　　　　　　矢　島　政　充 　健康福祉部参事（保険年金課長）　　　　　健康福祉部参事（健康づくり課長） 　　　　　　　　　　　小　林　　　治　　　　　　　　　　　　　　片　山　邦　広 　産業環境部参事（農業政策課長）　　　　　農村整備課長　　　　　鹿　山　　　猛 　　　　　　　　　　　富　岡　英　夫 　産業環境部参事（商業観光課長）　　　　　産業環境部参事（工業政策課長） 　　　　　　　　　　　高　橋　　　猛　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　雄 　環境政策課長　　　　横　澤　義　隆　　　清掃事業課長　　　　　村　岡　隆　司 　下水道推進課長　　　大　隅　武　則　　　衛生事業課長　　　　　岡　田　義　久 　都市づくり部課長（都市づくり部総括）　　都市計画課長　　　　　遠　藤　俊　博 　　　　　　　　　　　富　岡　　　豊 　建築指導課長　　　　亀　井　俊　光　　　区画整理課長　　　　　金　井　　　稔 　市街地整備課長　　　松　井　儀　継　　　北関東自動車道対策課長椎　名　行　司 　都市づくり部参事（道路河川課長）　　　　都市づくり部参事（花と緑の推進課長） 　　　　　　　　　　　大　槻　重　吉　　　　　　　　　　　　　　天　笠　　　彰 　都市づくり部参事（住宅課長）　　　　　　都市づくり部参事（住宅滞納整理営繕担当） 　　　　　　　　　　　佐　口　敬　夫　　　　　　　　　　　　　　橋　本　好　弘 　建築課長　　　　　　川　鍋　　　栄　　　用地管理課長　　　　　菊　地　孝　壽 　用地開発課長　　　　土　田　隆　一　　　道路維持課長　　　　　樋　沢　三四郎 　参事（会計課長）　　山　田　欽　司　　　こども課長　　　　　　井　上　英　明 　教育部指導参事（青少年課長）　　　　　　監査委員事務局次長　　大　矢　光　衛 　　　　　　　　　　　石　原　　　博 　農業委員会事務局参事武　正　廉　平　　　スポーツ課長　　　　　中　村　　　勝 　芸術文化課長　　　　小　野　善　孝　　　社会福祉協議会事務局課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　谷　龍　三 　総務課長補佐（法制係長） 　　　　　　　　　　　茂　木　博　光　　　財務課財政係長　　　　久保田　義　美 　総務課主事　　　　　軍　司　道　得　　　財務課係長代理　　　　赤　坂　高　志 　財務課主任　　　　　瀬　古　茂　雄　　　財務課主任　　　　　　馬　持　健　司 １　事務局職員出席者 　事務局長　　　　　　早　川　充　彦　　　議会総務課長　　　　　塚　越　　　隆 　議会総務課長補佐　　　　　　　　　　　　議会総務課管理係長　　安　藤　信　行 　（議事係長兼調査広報係長） 　　　　　　　　　　　荒　木　建　夫 　議会総務課主任　　　中　島　孝　之　　　議会総務課主任　　　　中　澤　文　孝 　議会総務課主任　　　大　橋　隆　雄　　　議会総務課主任　　　　田部井　伸　夫 　議会総務課主任　　　富　岡　義　雅　　　議会総務課主事　　　　尾　花　公　司 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第５２号　平成１３年度太田市歳入歳出決算認定について 　　　　　　・一般会計 　　　　　　（歳入・１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款地方消費税交付金、５款ゴルフ場利用税交付金、６款自動車取得税交付金、７款地方特例交付金、８款地方交付税、９款交通安全対策特別交付金、１０款分担金及び負担金、１１款使用料及び手数料、１２款国庫支出金、１３款県支出金、１４款財産収入、１５款寄附金、１６款繰入金、１７款繰越金、１８款諸収入、１９款市債、２０款特別地方消費税交付金） 　　　　　　（歳出・１款議会費、２款総務費、３款民生費） 　　　　　　・国民健康保険特別会計 　　　　　　・老人保健特別会計 　　　　　　・介護保険特別会計
   　　　　　◎　開　会　宣　告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開会 ○委員長（濱田光雄）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開会のあいさつ ○委員長（濱田光雄）　本特別委員会の委員長の重責に当たることになりました濱田でございます。審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　会議にご出席の委員及び執行者の皆様、大変ご苦労さまでございます。去る９月６日の本会議で設置されました１１名の委員に２名のオブザーバーを加えた本特別委員会に議案第５２号　平成１３年度太田市歳入歳出決算認定について、議案第５３号　平成１３年度太田市水道事業会計の決算認定について及び議案第５４号　平成１３年度太田市下水道事業等会計の決算認定についての３案が付託されました。小林人志副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございます。皆さんのご協力をお願い申し上げます。 　本特別委員会は、予算が公正に執行されているかどうか、また議会における予算審議の趣旨が十分に反映されているかどうかを審査する重大な使命を有しているわけでございます。さらに来年度予算編成への提言という要素もあり、十分な審査をお願いするものでございます。既にご承知のとおり、今回も公正かつ効率的で円滑な運営を期して、持ち時間制による審査を行いますので、趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　理事者のあいさつ ○委員長（濱田光雄）　理事者からごあいさつをいただきます。 ◎総務部長（高橋正孝）　皆さんおはようございます。平成１３年度太田市歳入歳出決算の認定をお願いするに当たりまして、執行者を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 　委員の皆様には本日から３日間にわたりまして、平成１３年度太田市一般会計と六つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計の決算につきましてご審議いただくわけでございますが、平成１３年度の我が国の経済は、政府の大規模な不況対策の実施もあり、緩やかではありますが改善が見られたものの依然として景気の低迷が続いており、厳しい状況でありました。 　本市におきましては、このような経済環境の中、一般会計及び六つの特別会計につきましては、効率的な財政運営の執行に努め、厳しい財源状況ではありましたが、黒字決算となりました。下水道事業等会計につきましては、平成１３年度から新たに公共下水道、住宅団地汚水処理事業、農業集落排水事業を一元化し、地方公営企業の財務規程等を適用した手法によりまして、経営に当たったところであります。決算の結果、経常損失を計上することとなりました。これは企業会計に移行したことにより下水道事業の財政状況が明確となったものであります。また、平成１３年度の予算執行に当たりましては、各種制度融資枠の拡大をはじめ、引き続き景気浮揚のための諸施策を実施するとともに、雇用対策として緊急地域雇用特別基金を活用した諸事業に取り組んでまいりました。平成１３年度を環境元年と位置づけ、ＩＳＯ１４００１の認証取得や市街地内の森林整備事業など環境に優しいまちづくりにも取り組んでまいりました。また、韮川地区行政センター建設事業、沢野中央小学校新築事業、溶融実証炉建物建設補助事業等を実施したほか、第五次総合計画を基本に据えて、最少の経費で最大の効果を上げるべく鋭意諸事業に取り組み、市政の均衡ある発展を図ってまいりました。今後も健全財政の堅持を基本として知恵を出し、創意と工夫を図り、職員一丸となって行財政改革を推進し、品格のある生活文化都市の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 　なお、審議に際しましては、委員皆様のご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきましてご認定賜りますよう心からお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（濱田光雄）　本特別委員会の日程につきましては、本日から１９日までの３日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　ご異議もないようですから、日程につきましては３日間と決定いたしました。 　　　　　◎　審　査　予　定　の　説　明 ○委員長（濱田光雄）　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。 　審査内容は、委員、執行者の皆さんにとりまして広範かつ膨大でございますので、質疑・答弁とも的確、簡潔明瞭に要点を整理して質疑応答していただくことをお願いいたします。また、会議録作成のため録音をしておりますので、質疑・答弁とも発言前に必ずマイクのスイッチを入れ、発言が終わりましたらスイッチを切ってください。その際、委員、執行者とも着席したままで発言願います。質疑につきましては、最初に決算書のページを述べてからお願いいたします。また、オブザーバーの質疑につきましては、委員の質疑後といたします。執行者の皆さんの指名におきましては、部長、局長、副部長、課長等の職名に統一をさせていただきます。委員１人当たりの持ち時間は委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目が２０分、第３日目が１５分でございます。また、オブザーバーの持ち時間は委員の半分とし、最終日については８分といたします。残り時間については半分を経過した時点と５分前、そして終了した時点で連絡をいたしますが、持ち時間終了間際の質疑応答につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用をする場合がありますので、あらかじめご了承願います。また、審査の様子を記録に残すため写真撮影を行います。なお、会議室への携帯電話、ポケットベル等の持ち込みは禁止といたしますので、ご協力をお願いいたします。 　なお、休憩につきましては１時間半をめどに入れてまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。 　以上、決算審査に当たってのお願いを申し上げましたが、本日より３日間、よろしくお願いいたします。 　本委員会の審査内容につきまして事務局長から説明をいたさせます。 ◎事務局長（早川充彦）　おはようございます。それでは、決算審査の予定表につきましてご説明を申し上げます。 　第１日目の本日につきましては、一般会計の教育費を除く歳入全般及び歳出の１款議会費から３款民生費まで並びに国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計、ここまでを４区分に分けて審査を行います。 　第２日目のあすにつきましては、４款衛生費から９款消防費まで、１１款災害復旧費から１４款予備費まで並びに競輪、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の各特別会計並びに実質収支及び財産に関する調書までを４区分に分けて審査を行います。 　第３日目の１９日につきましては、一般会計の教育費に係る歳入及び歳出、１０款教育費並びに公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業等会計までを３区分に分けた審査の後、総括質疑、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時９分休憩 ○委員長（濱田光雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１０分再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（濱田光雄）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入・１款市税～１１款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（濱田光雄）　初めに歳入、１款市税から１１款使用料及び手数料について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　おはようございます。３日間どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大きく３点伺います。まず最初に、財政力指数についてお尋ねいたします。収入が多く支出が少ない方がいいわけでありますけれども、国も地方も財政需要に収入が追いつかない状態がもう既に二十数年間も続いてきております。その結果、本市においては一般会計の負債残高が５７０億円と膨らんできました。平成１２年度から平成１３年度の財政力指数を見ますと、かなり数値が上がってきております。これは需要を抑えた結果なのか、または収入が増えた結果なのか、その辺の内容をお聞かせください。 ◎総務部参事（小暮和好）　おはようございます。ご質問の財政力指数の関係でございますが、財政力指数につきましては行政が標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかをあらわしたものでございます。地方交付税法の規定によりまして算定した基準財政収入額、そして基準財政需要額で除した数値の過去３年間の平均数値をあらわすものが財政力指数と判断しておりまして、１に近い団体が財政力がある。１を超えた場合については不交付団体ということで定義づけられております。 　そして、太田市につきましては、平成１３年度の財政力指数につきましては０．９１１と前年の０．９０４を上回ったわけでございますが、歳出につきましてはそういう形で収入と需要であらわすわけでございますけれども、収入におきましては市民税の個人なり法人と、また固定資産税の土地、家屋等のみの関係と、それと需要においては普通交付税の臨時財政対策債というのがあるわけでございますが、これは交付税算定上のときに国の財源不足により赤字地方債を発行するわけでございますが、その分が需要から算定上除くということで、それで需要額のその分が若干減ったことで、指数的には上がったということで理解しております。 ◆委員（高橋美博）　ありがとうございます。 　次に、公債費比率については１０％までが健全で１５％を超えると要注意であり、２０％を超えると危険だと言われておりますけれども、平成１２年度が１５．７％で平成１３年度は一気に１７．２％と１．５ポイントも上がっております。この辺の原因と今後の見通しをお願いいたします。 ◎総務部参事（小暮和好）　公債費比率につきましては、委員ご指摘のとおり平成１３年度は１７．２％ということで前年よりアップしている。この関係につきましては、平成９年度に借り入れました庁舎建設の起債償還が今までは利子だけ返してきたわけでございますが、平成１３年度から元金分が公債費として支出が加わった。それが約３億７，５００万円増えた。それと平成１０年度に借り入れました休泊ふれあいセンターの起債のやはり利子だけ払っていたのが、元金が平成１３年度から増えてきたという形の中で、約４億円の元金償還が増えた関係で、この分が比率を上げたものになっております。今後の推移とすれば現在がピークぐらいになるかと思いまして、この１７．２％前後を推移して徐々に減ってくるかと考えております。 ◆委員（高橋美博）　ありがとうございます。 　では、２点目に入ります。決算書の５０ページの固定資産税についてお伺いします。収入済額において平成１２年度と比較しますと、全体で３．６％増になっておりますが、そのうち家屋が１億５，０００万円ほど増額しております。そこでお伺いしますが、ここ数年、景気は最悪の状態にあるにもかかわらず、太田市の新築棟数、それから新築棟数の木造と非木造の建物の推移がどうなっているのかお聞かせください。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　ここ３年間の家屋の推移についてお答え申し上げます。平成１１年建築ですけれども、木造が８３３棟、非木造が４１２棟、合計で１，２４５棟でございます。平成１２年建築が木造が８５８棟、非木造が４１３棟、合計で１，２７１棟。平成１３年建築が木造が８４８棟、非木造が４１０棟、合計で１，２５８棟、ここ３年間１，２００台ぐらいで推移しております。 ◆委員（高橋美博）　棟数的には１，２００棟ぐらいで推移しているようですけれども、金額が上がっているということは、どういう意味なのでしょうか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　棟数的には１，２００台で推移しておりますけれども、平成１３年度の決算におきましては面積がかなり増えております。その辺のところを申し上げたいと思います。 　まず、木造ですけれども、平成１２年建築が１０万８，８７１平米に対しまして、木造の平成１３年建築ですけれども１０万６，２２４平米、ほぼ同じぐらいですけれども、非木造が伸びております。合計で平成１２年建築ですけれども９万４，５８３平米に対しまして、平成１３年建築が１４万６４４平米、合計いたしまして４万３，４１４平米の伸びがありました。その関係の増額になっていると思います。 ◆委員（高橋美博）　わかりました。 　次に、最近の新聞に下小林、それから石原町、２町にまたがる安眠の土地、あそこが流通大手のイオンの関連会社でありますところのイオンモールによる大型ショッピングセンターの開発計画が記事になっておりましたけれども、ここで確かに平成１１年８月に市街化区域に編入されたと思いますけれども、この土地の評価はどんなふうになっていたのかお願いします。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　市街化区域に編入されましたときは、その土地の所有者がほとんど農家の方でありました。そのため農地課税でございます。その後、その某会社が取得されるに当たり農地転用がなされました。農地転用されますと介在農地になりますので宅地並み課税で課税しております。 ◆委員（高橋美博）　いつごろ農地転用がなされたわけですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　平成１１年８月２４日に農地転用がなされております。 ◆委員（高橋美博）　次に、この土地のことについてはわかりましたけれども、土地以外の固定資産税というのはどんなふうになりますか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　土地以外の固定資産税につきましては、家屋と償却資産になると思いますけれども、家屋は完成した年の翌年度から課税になります。新聞等によりますと来年建築されますので、その翌年度ですから平成１６年度からの課税になる予定でございます。償却資産も同じような基準日になっておりますので、平成１６年度、償却資産につきましては駐車場の舗装だとか看板、コンピューター機器などの備品が課税対象になっております。 ◆委員（高橋美博）　わかりました。 　次に、太田リサーチパークに今度は桐生のパチンコ機の大手メーカーであるソフィアが進出してくるようですけれども、この固定資産税について教えてください。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　ここの土地につきましては、前所有者が群馬県でございましたので非課税でございました。非課税のものが一般の方になりました関係で課税になります。課税につきましては、平成１４年に入って売買登記がされましたので、平成１５年度からその会社に課税されることになります。家屋と償却資産につきましても先ほど申し上げましたように完成した年の翌年度から課税になる予定でございます。 ◆委員（高橋美博）　どうもありがとうございました。 　最後の１点を伺います。５８ページ、１１款１項１目３節、ふれあいセンター使用料について伺います。使用料が一括して計上されているように見受けられますけれども、それぞれの使用料、総合及び南ふれあいセンターのおのおのの使用料はどんなふうになっていますか。 ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　総合ふれあいセンターでございますけれども、６９８万６，５２０円、そのうち浴場使用料が半分を占めておりまして３３３万６，３５０円でございます。 ◎沢野地区行政センター所長（石関勇）　南ふれあいセンターでございます。南ふれあいセンターの使用料につきましては２２６万４，４５０円でございます。そのうち浴場使用料につきましては２２２万９，０５０円でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　ちょっと歳出の項にまで触れてしまうのですけれども、使用料収入に対する光熱水費との割合はどんなふうになりますか。 ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　総合ふれあいセンターでございますけれども、電気料が１，１９１万６，３１５円、水道料が３，４２６万１２７円、合わせまして灯油をかなり使っておりますが、灯油が２７５万５，２００円でございます。割合につきましては、収入に対する光熱水費割合でございますが３８％でございます。 ◎沢野地区行政センター所長（石関勇）　南ふれあいセンターでございますけれども、ボイラーの石油料としまして２０３万７００円でございます。また、そのほか電気料といたしましては４２９万８，１８６円でございます。 ◆委員（高橋美博）　総合ふれあいセンターを例にとりまして、使用料収入は、今、光熱水費の３８％相当ということですけれども、平成１３年度に実施したセグメントバランスシートでは、１人当たりの経費はどのくらいになりますか。 ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　セグメントバランスシート、これは浴場を対象にしてございますけれども、１人当たりの経費４８２円でございます。 ◆委員（高橋美博）　ありがとうございます。 　次に、ふれあいセンターなどの場合にお年寄りは無料で、それ以外は段階的に料金設定がなされておりまして、最高で２００円ということでありますけれども、これでは市の負担が多くて、昨年度同僚委員からも料金改定について質疑がありまして、検討中との答弁があったようですけれども、現段階での進捗状況をお願いいたします。 ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　現在も引き続き慎重に検討してございます。というのは、この浴場使用料につきましては、群馬と栃木の両毛広域都市圏で相互利用の協定がなされております。そんな関係もございまして、改定するのにはそことの調整も必要でございます。また、総合ふれあいセンターは、日に３００人以上の方が利用されておりますので、やはり利用者の意向も慎重にお聞きしていかなくてはならない。そんなことで、現在、鋭意事務を進めております。方向性についても出つつございますが、今現在、料金改定に向けては検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　やはり検討中ということでした。 　次に、先ほどのバランスシートにもあったように、最近、行政も費用対効果に対して重点を置く傾向が非常に出てきておるということですけれども、受益者負担や税負担の公平性の面から考えた場合、時代に適応した料金設定になるように検討していってほしい、そんなふうに思います。これは要望です。 　最後に、いずれも料金の安い公共の浴場施設でありますけれども、最近、新聞等で問題になっているレジオネラ菌、この辺の件について万全であるかどうか伺って終わりにします。お願いします。 ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　総合ふれあいセンターでございますけれども、総合ふれあいセンターの湯水につきましては２日に一遍すべて交換する、そのような手はずになってございます。そして、なおかつお風呂の水をあふれさせて雑菌等をかなり排除する、そのようなオーバーフローの方式をとってございます。もう一つ、そこに滅菌効果があります塩素を入れてございます。塩素濃度は毎日のように点検いたします。また、一月当たりもかなりの塩素を使用いたしますが、そのような形で管理には万全を期しております。 ◎沢野地区行政センター所長（石関勇）　南ふれあいセンターも今の総合ふれあいセンターと同じ様子でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（伊藤薫）　おはようございます。平成１３年度太田市歳入歳出決算委員として３日間、質問いたします伊藤でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、歳入歳出全般でありますので、審査順序には入っていませんが４ページをお願いします。平成１３年度の歳入全般の金額が５１２億３６０万９，１３５円となっておるわけでありますけれども、平成１２年度は５０６億３，５９５万６，８４６円でありました。この差額を見ますと５億６，７６５万２，２８６円の増収ということになると思うのですが、この要因についてまずお伺いいたします。 ◎総務部参事（小暮和好）　ただいまの質問の全体ということなので、私の方からご答弁させていただきますが、やはり歳入歳出予算というものは歳入歳出全体のバランスをとってやっておりまして、この５億円伸びたのはそれぞれの事業に対する関係もありますが、税が伸びたこと、あるいは歳出に基づき扶助費等が国の政策等によって若干伸びたりしている関係で、全体的に予算そのものが歳入歳出とも伸びて、歳入の中に占める税収だとか、それぞれの財源が増えているというふうに理解していただければと思います。 ◆委員（伊藤薫）　歳入歳出の差引で、今回は１３億４，０６９万４，２７８円という大きな額を残していただいたわけなのですけれども、平成１１年度、１２年度、１３年度の差し引き残額を比較してみますと、年々この額が上がってきているわけであります。そういうことを考えると企業でいえば企業努力したのか、という点で高い評価をするわけです。そうした中で、今回の事業計画の中に実施していなかったものがあるのかないのか、まずお願いします。
   　そしてまた、そういうことを含めながら、なぜ差引額が大きいという結果となったのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　ただいまご質問の歳入歳出差引額の関係でございますが、決算というものは一会計年度における行政活動の予定であった予算に対し、その予算の実績をあらわしたものでございまして、この差引額につきましては大きくなった理由とすれば歳入歳出の差し引きであるため、予算に見込んだ収入、また支出を抑制したことになろうかと思います。また、歳入面におきましては自主財源、依存財源等々を最大限に得られたものと思っております。また、歳出におきましては、支出面で予定した予算ではあったわけでございますが、さらに極力抑制を図り、限られた財源を有効的に支出させていただいた。この額がまた大きければいいという考えもあろうし、ただ大きければいいとなると今、委員がおっしゃったようにほかに回せたのではないかということもあります。ただ、ここ数年来、１０億円台をキープしているということで、別にキープさせているわけではございませんけれども、予算に対して若干収入オーバーがあった、余計に入った。また、予算に対して支出を極力抑えて翌年度へ回して、次年度等の財源に持っていきたいということも意識的にしながら、この結果があらわれたものかと思います。また、冒頭の実施済みがなかったものがあったかどうかということですが、現状としている中では、予算に対しての執行はされているものと考えております。 ◆委員（伊藤薫）　次に、５８ページ、１１款１項１目の総務使用料の中で市庁舎使用料８７７万１，３７５円という金額が表示されております。まず、その内容をお聞きしたいのです。 ◎総務部参事（小暮和好）　この関係につきましては、市庁舎使用料ということで市庁舎使用料条例に基づきながらお貸ししております。大きな面では、１２階レストランの関係でございますが、その業者からの使用料、それと群馬銀行、足利銀行等、キャッシュコーナーがあるかと思いますが、そちらへ貸し付けている分の使用料となっております。 ◆委員（伊藤薫）　その細かい内容はわかりますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　庁舎のレストランの関係では８７７万円のうち約３００万円でございます。それとキャッシュコーナー関係が５８万５，６００円になります。それと郵便局にもＣＤがありますので、そちらが２４万円ということでございます。それとＢＢＣＯの貸付料として７１万２，２３２円ということになっております。 ◆委員（伊藤薫）　そうしますと、１２階の賃貸料の問題なのですが、大きい金額となりますとレストランの使用料ということでございます。それに関連いたしましてお聞きいたします。今回、食堂がかなり赤字経営だということで、今まで段階的に賃料の減額をしたりして面倒を見た経緯があったのですけれども、今回、一部撤退したということでございます。そうした中で、今回の撤退のときの処理はどうなっているのか。 ◎総務部参事（小暮和好）　この関係につきましては、先ほど申し上げました約３００万円というのは味街道さん、ダーナさん、２店で約３００万円とまず理解していただければと思います。それで、北側のレストラン・パスタダーナが撤退したことにつきましては、清算をいたしましていただくものはいただく、もらうものはもらうという形の中できちんと清算をしております。そして、その５８ページの右側に収入未済額２２０万円とあるかと思いますが、この関係はダーナさんの未納があった分でございますけれども、これにつきましては７月１５日の清算ですべて現在は入っております。 ◆委員（伊藤薫）　そうすると、撤退については未収金もなくすべて終わったということで理解していいのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　そのとおりでございます。この関係につきまして少し時間がかかったのは、やはり４年間なり協力していただいた業者でございますので、業者だからいいのだとなれば別でございますけれども、市民も職員も利用させていただいて、お互いに相互理解の中でやってきたわけでございますので、きちんと処理をしたかったためにお互いにけんか別れということでなくて清算しようと思いまして多少時間がかかった。今後、その後についての利用計画につきましては、またレストランでやっていきたいと現在は思っております。 ◆委員（半田栄）　おはようございます。よろしくお願いします。それでは、４９ページ、歳入全般ということでお聞きしたいのですが、昨年の決算委員会のときに私どもの同僚委員の中から決算カードをつけてほしい、そういう要望をさせていただいたと思うのですが、今回、早速歳入歳出決算報告書の方につけていただきました。２８ページになろうかと思いますけれども、大変ありがとうございました。それで、この決算カードの見方について簡単に概要をご説明いただければ、そんなふうに思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　この決算カードにつきましては、各年度の決算、一般会計、特別会計とありますが、それを統計作業等によりまして行政運営の結果としてまとめたものでございまして、普通会計ベースで統一基準になっております。通常は自治法によりまして各自治体とも一般会計、特別会計で処理するわけでございますが、団体によってそれぞれが違うものですから、この普通会計ということで財政状況調査を通常決算統計という形の中で統一した基準をしているということでございまして、この普通会計というのが太田市においては一般会計、住宅新築資金特別会計、八王子山墓園特別会計、それと老人保健の老人医療適正化分が該当いたしまして、それ以外につきましては公営事業会計に該当するということでございます。 　本表の説明でございますが簡単に申し上げますが、本表の表側におきましては、まず国勢調査人口や面積を入れてあります。そして、中段左側ですが歳入歳出額と実質収支等のものを入れてある。右側になりますが、財政指標とすべき財政力指数だとか、そういったものがあるわけでございます。そして、下段の方には職員数もありますが、職員給あるいは特別職の給与等を入れてあるわけでございます。そして、裏面につきましては左側には歳入歳出の内訳、表にはトータルでありましたので内訳を載せて、また公共施設の状況等を掲載いたしまして、本表があれば財政担当としては他団体との比較、あるいは類似としての比較ができるものということで、これは太田市だけでなくて全国市町村、このカードによってすべてを対比して、今後の財政運営等の情報を得ているということでご理解いただければと思います。 ◆委員（半田栄）　概略説明をいただきまして、ちょっと気になった部分だけお聞かせいただきたいのですが、先ほど同僚委員のところで財政力指数について質問をさせていただいて答弁をいただきました。それによりますと、１に近い方がいいということで、一昨年より昨年の方が９．１１ということで高くなっているということで望ましいわけだと思います。そこで、太田市と同規模の類似団体を比較した場合、どのくらいの位置にありますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　太田市と類似都市、類似団体とを比較した場合ということでございますが、類似団体というのは国勢調査等、後は産業構造等の人口等によって１３万人以上で２３万人未満の団体ということで太田市の場合は当たっておりますけれども、それを全国３０団体、都市を類似都市として選定しておりまして、我が市は類似都市の都市類型ではⅣ－４とされておりまして、このⅣ－４と比較した場合、財政力指数につきましては太田市が０．９１１に対しまして、類型では０．８４０と本市の方がかなり上になっているということでございます。よって、他の類似都市と比較いたしますと、本市は同程度あるいは以上かと考えております。 ◆委員（半田栄）　大分いいという話でございます。そこで、太田市の財政基盤、これから強化していかなくてはならないのだろうと思うのですが、政策としてはどんなことを考えていますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　今後の財政基盤ということですが、これから健全財政を維持するには、まず景気低迷がありますので背伸びをしないでしのぐ時代なのかと考えております。そうした中で、歳入面においては財源構成のうち、やはり基本であります地方税等の自主財源を確保していきたい。さらにはその中でも特に経常的に入る収入、地方税だとか普通交付税、使用料等がありますが、そういった自主財源を確保していきたい。それと地方債の抑制、やはり公債費との相互関係がございますけれども、出すお金よりも借りるお金を少なくして抑制していきたい。あと地方税の税収の向上率アップということかと思います。 　また、歳出面におきましては経常経費の抑制ということで人件費、物件費といった経常経費、特に義務的経費、人件費、扶助費、公債費は抑制していかなければならないかと思っております。さらには超過負担の抑制ということで国庫補助事業あるいは県補助事業等々ありますが、補助基準以内でできればいいのかと思います。そうなれば市単の分がなくなるということで考えております。また、財政的な指標からいけば先ほど委員が指摘されておりました財政力指数だとか標準財政規模だとか、そういったものの関係を他団体と比較しながら近づけていきたい、そういうことで考えております。 ◆委員（半田栄）　今後ともご努力をお願いしたいと思います。 　それでは、５０ページ、不納欠損額についてお伺いしたいと思うのですが、これは平成１１年から比べますと、平成１２年と１３年度に急に増加しているのです。不納欠損は地方税法上、どのような定義、定めになっているのですか。 ◎納税課長（八須利秋）　一応不納欠損には地方税法上、三つの種類、方法がございます。まず、１点目が地方税法上の執行停止が３年間継続した場合、これは３年間状況が変わらない場合に不納欠損をすることがございます。 　２点目につきましては、執行停止後３年間を待たずに直ちに欠損する即時欠損、これはひとり暮らしの死亡で身寄りもない、あるいは外国人の帰国等、３年間待っても状況が変わらないものにつきましては執行停止をしてすぐに欠損する方法がございます。 　３点目につきましては、５年間時効中段がない場合、徴収権が消滅する時効による欠損がございます。これは差し押さえ物件もなく面会もできない、あるいは納付の意思もない、特に外国人とかフリーターに多く見られる傾向でございます。 　参考でございますが、執行停止の要件としましては三つほどございますが、滞納処分をする財産がない。もう一点が滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫するおそれがあるとき、あるいは所在及び滞納処分をする財産がともに不明であるという３点がございます。このような内容で不納欠損を慎重にしているわけでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（半田栄）　今、３点ほどあるということでお聞きしました。今回、２年増加したわけですが、これは決断したというようなことになろうかと思うのですが、この理由はどんなことですか。 ◎納税課長（八須利秋）　不納欠損は、基本的には債権放棄ということで、本市では極力最小限に抑えてきました。しかしながら、バブル当時に建設されましたマンションや貸店舗あるいはホテル等バブル崩壊によりまして経営が悪化し、会社は倒産、解散しまして納税義務者がいない。あるいは不動産は競売され、差し押さえ財産も全くないというような徴収不能の不良債権が相当のウエートを占めておるのが現状でございます。 　そういうこともありまして、昨年、議会の皆さんの理解をいただきまして平成１２年、１３年度と続けて、２年間でそれぞれ約２億円程度の特別不納欠損をしたために不納欠損が急激に増えたわけでございます。そういうことで、やむを得ない理由で特別不納欠損をしたことによります不納欠損額の増でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆委員（半田栄）　今後どうですか、見通しとしてはやはりそういう決断をしていく、増えていく、そんな見通しですか。 ◎納税課長（八須利秋）　一応２年間である程度大きいものは欠損できました。しかしながら、まだ１０億円超える同様な内容はございますが、２年間の２億円というような大きな額では、今後は考えていかずに、通常プラスアルファぐらいで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（半田栄）　次に、同じページで固定資産税の関係ですけれども、先ほど同僚委員の方からもありましたが、単純に土地が下落しているというのは世間の周知のことなのですけれども、にもかかわらずそれぞれ増えているということでございます。これは要因はどんなところですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　固定資産税につきましては、このような時代背景の中では、多少なりとも増となったわけでございます。土地につきましては地価が下落したことに伴いまして、評価額を３．５％減額しておりますけれども、現年度の収入済額では２．１％伸びております。これにつきましては負担調整によるものと景気低迷の中でも民間開発が進んだ結果であると思っております。 ◆委員（半田栄）　評価替えは来年ですよね。それで、今、地価が下落しているのだけれども、下落分は評価に反映していくのですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　これにつきましては、国土交通省の地価公示価格、群馬県の地価調査価格、これらの７割ということで調査しております。平成１２年度の評価替えのときもありまして、平成１３年度、１４年度、本来であれば据え置きになるわけですけれども、この間につきましても据え置きが不適切であると思われるものについては平成１３年年度、１４年度も下落してもよろしいという評価基準でしたので、下げております。 ◆委員（半田栄）　そうすると、地価下落が続いた場合の固定資産の方向性、これはどんなふうになりますか。このまま推移していくのですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　このままの社会経済が続くようであれば当然地価の下落が予想されます。その場合の固定資産につきましては負担水準が高くなりまして、前年度の課税標準額に据え置き、あるいは引き下げに該当する土地が増えてきます。さらに負担徴収される土地が据え置きに移行されます。負担水準についてちょっと説明させていただきますけれども、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものであります。算式といたしましては、前年度の課税標準額を新評価額で割ったものであります。 ◆委員（半田栄）　来年評価替えするわけですけれども、これは担当課としてはどんな施策を考えていますか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　土地につきましての平成１５年度の評価替えですけれども、大きく分けまして状況類似地区の見直しや路線価の見直し、それとともに砂防指定地補正だとか限定宅地補正を行う予定であります。 ◆委員（半田栄）　今、ちょっと私の聞き慣れない言葉で砂防指定地補正、あるいは限定宅地補正、これはどういうことですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　次回の評価基準に基づきまして、そのような形で国からの指導がありまして、砂防指定地と限定宅地の内容ですけれども、砂防指定地は砂防法第２条の規定に基づきまして建設大臣が指定する土地で、指定を受けた場合は土砂の崩壊、それから流出を防止するため流木伐採等、一定の行為が禁止、または制限を受けるため減額補正を行うものでございます。これにつきましては群馬県の砂防課からその場所と指定面積の通知があったものでございます。金山周辺２３カ所を現在調査中でございます。 　それから、限定宅地ですけれども、市街化調整区域で資材置き場等の雑種地だとか農家の分家住宅、それからこういう利用や譲渡を制限される土地につきましては、原価補正を行うものとするものであります。今現在、調査対象ですけれども、約２万筆ありますけれども、現在推進中でございます。 ◆委員（半田栄）　当然、家屋についても評価が変わるという考え方でいいのですか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　家屋におきましても評価替えが当然行われます。家屋につきましては、今までは経済が右肩上がりのときは据え置き制度がとられておりましたけれども、最近の社会経済を反映いたしまして評価基準で引き下げる方向で進んでおります。平成１５年度の評価替えの今のところの予定では、既存の家屋が一律で４％の減が国から示されております。それとともに経過年数、一般的には耐用年数と呼ばれているものですけれども、この経過年数による減、こちらの方が約１０％予定されておりますので、全体では既存家屋につきましては１０％から１３％ぐらいの減が想定されております。 ◆委員（半田栄）　わかりました。 　次に、５８ページ、市民会館の駐車場の使用料３，２００万円ほどあります。これも多分担当課とすると随分増額しているというふうに私などは思うのですが、増額というのは要するにいい意味での見込み違いをしたのかと思うのですけれども、担当課はどんなふうに見ていましたか。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　市民会館の駐車場におきましては、昨年度、稼動日数が３３４日なのですが、当初では、市民会館は約５００万円から１，０００万円の間ぐらいだろうというような見込みはしておりました。結果的には３，２００万円の収入になったわけでございます。市民会館の利用者のための駐車場を確保しようというのがメーンでありましたので、そちらの方を眼目に置いて駐車場整備を行いました。結果的にはこういう数字になったということでございます。 ◆委員（半田栄）　担当課の方で５００万円から１，０００万円あればいい、そんな見方をしていたのが３倍ということです。非常にいい面ばかりかというふうに思うのですが、有料化したための問題点はないのですか。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　強いて言えばということなのでしょうけれども、当初時々夜中に、例えばバーが壊されただとか、そういう連絡が結構入りました。あとつり銭等もあったのですが、これについては休みの前とか帰り際に全部チェックしておりますので、その程度のものが時々あるということでございます。あとは順調に動いていると思います。 ◆委員（半田栄）　大分いいということの結論のようですけれども、そこで市庁舎あるいはその他の公共施設があると思うのですが、その辺を今後有料化しようというような考え方はありますか。これはどちらになりますか、ご答弁いただければと思います。 ◎企画部副部長（岡島幸雄）　委員ご質問の関係ですけれども、今、駅を中心とした市街地内の駐車場対策については本庁舎あるいは各施設、さらには南口の市道等の活用を図っていく、こういう関係からそれぞれ施設の設置者、あるいは管理する部局、特に都市計画や産業振興面、そういう関係部局とも今後十分協議して検討してまいりたい。ただいま市民会館の方で答弁がございましたけれども、施設の利用者の利便性の確保という点とそれから駐車場不足を解消する。そして、必要な収入も得ていく、こういう部門でありますので、単に収入だけ上げればいいという考え方ではなくて、利便性の確保とやはり産業振興、そういう多面的な面からこれらの公共施設の駐車場対策については検討していきたい、そのように思っています。 ◆委員（半田栄）　今、検討したいということなのです。もう一つ押しておきたいのですが、検討するということは前向きに検討したい、そういうことと理解してよろしいのですか。 ◎企画部副部長（岡島幸雄）　そのように前向きに検討いたしているところでございます。 ◆委員（井野文人）　３日間よろしくお願いします。まず、１款市税の１項から６項までの範囲にわたって全体的なことで伺いたいと思います。 　平成１３年度から滞納整理グループということで桑子副部長以下従来の行政としてのジェネラリストから滞納整理というスペシャリスト的な仕事を与えられてグループができたかと思うのですが、税金の滞納が増えるというのは、一方では一人一人の納税義務を忘れたりという人も少なからずあるとは思いますが、全体には社会経済情勢の中で払えないという側面があることは間違いないと思うのですが、まずグループの桑子副部長以下、同席されている方が１年半経ちましたが、昨年１年間スペシャリストとして滞納整理業務に携わっての感想を伺えればと思うのです。 ◎総務部副部長（桑子秀夫）　今、井野委員からご質問があったのですけれども、私は三税の方を担当させていただいておりまして、税滞納整理の方の専門は尾花副部長です。できれば尾花副部長の方をご指名いただければありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（井野文人）　失礼しました。一番大変な尾花副部長によろしくお願いします。 ◎総務部副部長（尾花範正）　昨年度４名体制で税滞納整理に当たってきたところでございます。私、それと課長、課長補佐２名ということで４名で当たってきたわけでございます。やはり税滞納整理に当たりまして、私どもの担当している分野は納税課と分けて担当しておりますが、納付の状況がどちらかというと比較的途切れている方々の担当をしております。そういう面で、それぞれの滞納整理をしまして訪問し状況を聞く。本人の経済情勢、収入の状況、また返済の状況といろいろございますが、なかなか大変な方が多いということが実感でございます。 ◆委員（井野文人）　数字的には市民税、固定資産税、軽自動車税、そして都市計画税というところで欠損や収入未済額が目立つわけですが、この間、グループの方々の努力の成果と判断される金額で置きかえてしまうのも何ですけれども、どんな成果があったと認識されておりますか。 ◎総務部副部長（尾花範正）　私どもで担当しました分野でございますが、年間で徴収しました金額１億２，７１０万６，５７５円を徴収いたしました。その中で、やはり一番多いのが国民健康保険税約５，２００万円、それと固定資産税４，４００万円、市県民税２，９００万円、そのほか軽自動車の８６万円、合わせて１億２，７１０万６，５７５円という状況でございます。 ◆委員（井野文人）　そうした中、滞納の状況で、監査報告の方では、不納欠損の件数というのが市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それぞれで延べで約２，９０６件出ておりますが、皆さんのグループでは滞納されている個々の世帯の状況、それは全体として１年半の間に掌握されておるのかどうか。一般的な状況を世帯ごとに把握されておりますか。 ◎総務部副部長（尾花範正）　私どもが担当しました内容でございますが、合計で６１０件程度でございます。職業別でございますが、勤労者２４７件、自営業者２０６件、農業１４件、法人の経営者２３件、そのほか無職の方、その他になっております。そのような状況でございます。 ◆委員（井野文人）　これは全体の滞納者のどのくらいの部分をカバーしたことになっていますか。 ◎総務部副部長（尾花範正）　１００万円以上の高額滞納者の徴収に当たったわけでございますが、合計で１００万円以上は１，０８６件、３０億４，４８０万７，０２４円、そのうちの税滞納整理で担当しましたのが６１０件、１３億４，０２０万３，２２２円の滞納整理に当たったわけでございます。 ◆委員（井野文人）　わかりました。要望ですが、滞納にはさまざまな事情もありますので、それを専業にされる職員はほかの人から見ると一番大変な仕事という側面があるので、敬意を表したり同情したりという側面もありますが、ぜひ血の通った滞納整理を心がけて頑張っていただきたいと思います。 　関連して監査報告には載っていないのですけれども、この税の滞納、特に歳入ということですから市税の部分に関して滞納件数の推移が年次別にどういう傾向にあるのか掌握しておりましたらお願いしたいと思います。 ◎納税課長（八須利秋）　金額で把握していますが、金額でよろしいでしょうか。 ◆委員（井野文人）　生きた人間の単位ですから、できれば世帯でお願いします。 ◎納税課長（八須利秋）　過去３年間の件数を申し上げたいと思います。ただ、これは人数とは違ってきますので、それについてはご了解いただきたいと思いますが、平成１１年度８，０２３件、平成１２年度９，４１２件、平成１３年度１万３，９８３件となっています。これには軽自動車とか法人とか含まれていますので、実質の人数という形は難しいのですが、全体をとらえた中では、このような件数で推移しております。 ◆委員（井野文人）　数字を聞くと確かに深刻化しているような受け止め方ができるかと思うのですが、納税窓口としてはこれをどのような受け止め方をされていらっしゃいますか。 ◎納税課長（八須利秋）　件数の方ではなかなか件数が減らないのですが、金額面では先ほどありましたように税滞納整理、あるいは推進本部等々でかなりの滞納整理を進めておりますので、昨年の決算数値を見ましても現年度分で０．３、過年度分でも０．４、全体でも０．３という形で上がっております。そういうことで、どうしても累積滞納がありますのでなかなか分母というのは減らないもので、なるべく現年度の滞納額を増やさないということで、翌年度へ繰り越す額を少なくして過年度を徹底的に滞納整理をするという形を考えています。そんな中で、全体の滞納額縮減を図っていきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（井野文人）　ありがとうございました。 　では、６０ページの１１款１項５目市営住宅の関連ですが、これも４節、７節に市営住宅使用料の関連が載っておりますが、ここも不納欠損はゼロになっておりますが、未済額、累積滞納ということでしょうが相当な金額が上がっておりますが、こちらも専任の副部長が担当スタッフに加わっているかと思いますが、この１年半の状況をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎都市づくり部参事（橋本好弘）　私どもの方はこの４月でございますので、まだ５カ月を経過したところでございます。住宅の関係の滞納もかなり累積されてきたということで、この４月から発足したわけでございます。この５カ月の内容、経験を申し上げますと、かなり滞納は人のつながり、訪問して面談をしないと話が通らないというようなことでございます。そんなことですので、極力訪問の回数を重ねまして接触を密にして滞納整理に努めておるという状況でございます。 ◆委員（井野文人）　よく清水市長が払う能力がないのか意思がないのかということを言われ、税金の場合には当然のことながら一般的にそうなりますが、ここも長引く不況の中で実態に即した、本当の意味で一番困難な仕事ですけれども、やはり生活実態で把握が必要ではないかと思うのですが、そういう意味での各世帯の収入状況と滞納状況の関連みたいなものをどのように押さえていらっしゃるのでしょうか。 ◎都市づくり部参事（橋本好弘）　住宅滞納の５カ月の収納状況でございますけれども、訪問しての収納金額というのが約１，０５０万円ほどでございます。 ◆委員（井野文人）　お聞きしたかったのは、払えない世帯の生活状況、経済状況との関連をどう認識されているかというつもりでお聞きしました。 ◎都市づくり部参事（橋本好弘）　払えない人の状況ということでございますけれども、現在、景気低迷とそれから就職率の関係で家庭事情にかなり影響しているふうにもつかんでおります。それから、滞納者の中のかなりの方がほかの金融機関から借り入れをしているというようなことがかなり件数としてはございます。そちらへまず支払いをしなければならないという状況であるという滞納者がおります。それから、職がなくて勤めたくても勤められないというような方もおります。そんなことで、仕事も持っていないという方もいたり、天気でないと仕事がないのだというような方もいたり、非常に滞納を収納するのにも１件１件の事情は非常に厳しいものがあります。そんなことで、家庭の生活指導的なものも訪問した際に行っています。例えば、大きい車に乗っていれば軽自動車に下げてくれとかということで、そんな話もしてきております。ですから、非常に困っておるのですけれども、我々は納めてくださいという仕事をやっていますので、分納方式でできるだけ払う意識づけをさせているというのが現状でございます。 ◆委員（井野文人）　それでは、尾花副部長のグループ、橋本参事のグループ、合わせてぜひハートを持ちつつ腐らずに頑張っていただきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　よろしくお願いします。先ほど同僚委員からも出て重複したりしますので、抜け抜けの質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　一つは、先ほど太田市の財政はよろしいというような言葉が出ておりました。私は本当かなというふうに危惧する側の窓口からお聞きいたしますけれども、非常に大変なところまで来ているのではないかと実際思います。監査報告を見ましても財政力指数は上がってはいますけれども、経常収支比率等々を見てみますと、もう行政需要には急激な対応ができない、弾力性が鈍くなってきている。マンネリ的な抑制策になってきているということであるようです。先ほども出ていますが公債比率も１７．２％、高い次元で推移しています。決算書を見てみますと、前年前年という形で出ております。前年に比べればこう、ここに盲点があるような気がいたします。それなので、私の場合比率という形で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　一つは、先ほどもちょっと聞こうと思ったのですけれども、重複しないでお答えがいただければというふうに思いますけれども、平成１３年度の財源不足の中でどのようなことを努力されたか、歳出の方ではどこに注意されたか、この２点大きいものがあったらちょっと回答をいただきたいのです。 ◎総務部参事（小暮和好）　歳入と歳出にあっての関係のメーンということでございますが、まず平成１３年度の決算を考察した場合、これはお手元の決算書、これが本市の行政活動の実績であり成果であると私どもでは考えております。その中で、特に一般会計について申し上げますけれども、市債にあっては市税が０．８％前年より伸びている。自主財源が６５．９％と前年比３．８％の増になっていて、また赤字地方債を余儀なくされておりますけれども、この市債の発行につきましては赤字地方債の発行を含めましても１．１％の減ということで市債の発行を抑制してきている。 　また、歳出にあっては人件費、これにつきましては若干ではございますが減額しているということで、定員適正計画も順調で、人件費の抑制も図れてきたのではないかと考えております。なお、扶助費にあっては前年より伸びている状況で、これは弱者等への手厚い制度化が近年ありまして伸びざるを得ないということでございますが、この辺につきましては先ほど半田委員のときにもご答弁申し上げましたが、補助率基準内の例えばそれがいいかどうかは別として、抑制するには超過負担を出さない方法も必要なのかと考えております。 　また、投資的経費につきましても９７億円を超えているということの中で、普通会計ベースでは２０．３％あるいは一般会計ベースで１９．５％を推移しているということで、積極的な予算も組めたのではないか。公債費につきましては前年比３．０％の減ということで、財政の硬直化を緩和しているという現状かと思っております。 　いずれいたしましてもただ指数的にとらえれば財政力指数が上がったこと、逆に経常収支比率が下がったりはしている、公債費比率が上がっているということで反省面もあろうかと思いますが、今後は委員ご指摘のように厳しい財源の中で、収入面、また歳出面の抑制に絡めた中で市民サービスの向上に持っていければいいかと考えております。ご理解いただければと思います。 ◆委員（深澤直久）　その中で、平成１３年度決算で一番突出すべきものというと補助費なのです。補助費が非常に伸びている。この辺はどのようなことか、ご説明をいただけますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　補助費等につきまして伸びているのは、下水道事業特別会計が企業会計に移行したことによって、今までは下水道事業関係、農集排につきましては特別会計でやっていました。よって、繰出金で一般会計からは処理をしていた。平成１３年におきましては企業会計へ移った関係で１９節負担金・補助金の補助費等で支払いがあったので、その下水道分にかかる分が増えているとご理解いただければと思います。 ◆委員（深澤直久）　先ほどもちょっとありました。この投資的経費２０．３％というパーセンテージは、この２０．３％ぐらいが適正なのでしょうか。 ◎総務部参事（小暮和好）　２０．３％というのが適正かどうかということは、現時点で適正だということは言い切れないわけでございますが、これで財政がよくなって、例えば５００億円が６００億円になったとなれば３０％でもよろしいかと思います。逆にもっと財源が減って４００億円台の予算になった。今年度４８９億円ですけれども、例えば４００億円だった場合には１８．９％なり１７．６％と下がることは必然的かと思っておりまして、ただ過去の経緯と経験からいけば、現在の私どもの持っているこの２０．３％、２０％前後の推移とすれば他団体に引けをとらないかということで受け止めております。 ◆委員（深澤直久）　ありがとうございました。 　４９ページ、市税の中で先ほども同僚委員からたびたびありました。不納欠損の中で回答があったものですから、この不納欠損のその他、調べてみますと９９８件、金額にして４，１７７万六千何ぼという形であります。この法人固定資産税、軽自動車税等々とありますけれども、その他の項目でどんなことがあったのか。お金がないとか何がないとかというのは事前に出ておりましたけれども、その他の項目で得失すべきもの、こんなところがありましたというのがいろいろなケースがあると思いますけれども、お聞きできればと思うのです。 ◎納税課長（八須利秋）　不納欠損にはいろいろ理由がございまして、第１の原因は生活困窮で４６．６％、第２位が行方不明２９．３％、３位が時効ということで２４．１％になっております。そんな中で、その他につきましては外国人の帰国とかあるいはまるっきり内容がわからない、面会もできない、状況も聞けない、申告も未申告のようなもの、何も原因がつかめないものがかなりございます。そういう部分が大きなウエートを占めまして、大きな原因になっているわけでございます。ほかの理由がわかるものについては分析しておりますが、分析がまるっきり不可能、あるいは外国人帰国等につきましてもそういう部類に入っております。 ◆委員（深澤直久）　あえて外国人と言いたくなかったのですけれども、また出てきてしまったと思うのですけれども、ちょっと離れますけれども、景気が悪いという中で私は増えるかと思うのですけれども、担当者はそれに対する対策、その辺は何かお考えでしょうか。 ◎納税課長（八須利秋）　これは外国人の対策ということでよろしいわけですか。 ◆委員（深澤直久）　あえて外国人というと危ないですから、その他の未然に防げる一手がもし打てていればこういうことはないのではないかというのを再三私も言ってきたものですから、その辺が回答は現法上ではなかなかというのがいつも回答で返ってくる。それだけで不納欠損にしてしまっていいかというのが数年経っておりますので何か対策があればと思います。 ◎納税課長（八須利秋）　なかなか特効薬というのはないもので難しいのですが、太田市ではやはり収納率向上対策推進本部を基軸とした中で基本的にやっております。 　それともう一点がやはり滞納整理に早く着手する。滞納が累積しないうちに滞納整理に着手して、言葉は悪いのですが法的な措置もなるべく早く、金額が大きくならないうちに滞納処分等も積極的に行いやっていきたい。それとやはり滞納者の実情を知る。納税相談の機会を設けるということがこれから一番大切かという感じがしております。なかなか納税相談機会を設けましても、特に国民健康保険などで資格証の関係で呼び出しをしても３割来るか来ないぐらいの相談者でございます。そういう中で、やはり納税できない理由が皆さんあろうかと思いますので、納税相談の機会にそういうものが聞ければという考えを持っております。そういうことで、税滞納整理等で小まめな滞納整理を進めているわけでございますけれども、納税課としましてはやはり温かい気持ちを持った中で滞納整理を進めていきたい。それで、やはり納められる者、納められない者あるいは納めない者、こういうものについてを早めに区分けをしまして、納められる者ついてはなるべく早く滞納整理を進めていただく。また、納められない者については法的な措置、あるいは相談の機会を増やしていく。あるいは、納めない者については法的な手段を講じていくという形を考えております。 　そんな中で、もう一点につきましては口座振替の推進とかいろいろ細かい部分はありますけれども、そういう部分で収納率を上げたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　外国人ですとかフリーターですとか、なかなか就職がないときですので、それでも皆さん何となく働いているものですから、前々から企業の代理納税、そういう制度ができればいいと思っているのですけれども、この辺はそういう方向で進むようなところがあるのですか、お聞きできればと思います。 ◎納税課長（八須利秋）　外国人という形で申しわけないのですが、今年の国民健康保険の税金から大手の外国人を雇用する企業にお願いしまして、納付書の配布、あるいは外国人が移動した場合に報告をいただく、そういう形を組みました。徴収につきましてはいろいろまだ課題もありますので、今後検討した中で企業とタイアップし、将来的には徴収していただくような形を考えておりますが、今の段階では納付書の配布と移動の報告ということで企業とやりとりをした中で進めております。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　５３ページの１０款分担金及び負担金の項目なのですけれども、これも自主財源の中で歳入、構成比が２．１％となって昨年よりも０．６ポイント上がっているというのですけれども、この辺の分担金及び負担金のパーセンテージに２．１％というのは構成比として適正なのかどうかお聞きいたします。
   　続いて、５７ページの同じ使用料なのですけれども、質問が同じなものですから続けていきますけれども、先ほど使用料という形も構成比が３．０％、適正はどのくらいか、この辺をお聞きいたします。 ◎総務部参事（小暮和好）　この件につきましては、財政全体を担当しますので私の方からお答えいたしますけれども、まず分担金及び負担金につきましては、この２．数％がいいのかどうかというお話ですけれども、使用料と合わせてですが、普通会計ベースで太田市が２．２を示しておるわけでございますが、県内他市の状況を申し上げれば、負担金及び分担金が前橋市では１．０の構成比、また高崎市が１．２、桐生市が２．６、伊勢崎市が１．６、そういう状況でありまして、あと館林市、沼田市とありますが若干規模が小さくなりますので１．５、６を示しているかと思いますので、太田市とすれば平均以上にはなっているかと考えております。また、使用料及び手数料につきましても太田市が３．数％を示しておりますけれども、前橋市が４．２ぐらいです。高崎市が４．３、桐生市が２．９ぐらい、伊勢崎市が３．３ぐらい。そうなると桐生市、伊勢崎市、太田市が同程度、前橋市、高崎市が若干上であるとなれば平均的にはなっているかと思いますが、使用料及び手数料について今後は見直しも必要かと考えております。 ◆委員（深澤直久）　どちらかというと税金を上げないという形になれば受益者負担制というのもやはり必要な時代に入ってきたかと思います。そういうところで確保できる財源というのは、厳しいかもしれませんけれども取れるところからきちっと取って、無理ないというのであれば受益者負担制になれるような気がいたしますので、ぜひその辺も検討していければ、またいってほしいと思います。一言お答えをいただいて終わります。 ◎総務部参事（小暮和好）　先ほど市民会館の使用料等も半田委員の方から出まして話し合われましたけれども、使用料関係につきまして財源不足の折、検討している。あとふれあいセンター等もありましたけれども、総合的に全庁的に、またこの決算委員会が明ければ１０月４日には新年度予算に向けての予算編成説明会等ありますので、そういった中でまた各担当課にも指示していきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分休憩 ○委員長（濱田光雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（武藤泰）　よろしくお願いします。もう前に何名かの委員が質問して関連になってしまう事項も出てきますけれども、よろしくお願いいたします。 　５８ページ、先ほど出ました市民会館の駐車場の件について、予想以上に収益があったということですので、料金改定、要するに値下げをする意向がありますか。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　今の料金であってもこれだけ利用があるということですから、今のところは考えておりません。 ◆委員（武藤泰）　この間の本会議でも出ていましたように南口の大通りの駐車場との兼合など、その辺は料金的にはどうだったのですか。 ◎企画部副部長（岡島幸雄）　全体的な駐車場の関係、それからその使用料の関係ということでありますけれども、先ほども半田委員にお答えしましたが、駐車場の利便性の確保、それから不法駐車等の排除、それから商業の振興、多面的なことから考えていきまして、料金を例えば駅からスライド方式にしていくとか、市民会館は既にあるわけですから市民会館の現在の使用料は適切かどうか。それをもととしていろいろな駐車場が他に整備された場合にどうあるべきかといった点も含めて、ただいま検討しているところでございます。 ◆委員（武藤泰）　ぜひ値上げの方向で検討していただきますように要望で、この項については終わります。 　それから、次に市庁舎使用料、先ほど小暮課長の答弁の中で、１２階にまた飲食店をということで答弁の中にありましたけれども、どんな方法でやっていくのでしょうか。 ◎総務部参事（小暮和好）　１２階レストランにつきましては、現在、１０月１日号、あるいは遅くても次の号で広報にて募集をかけましてレストラン経営をもう一度やっていきたい。それで、早ければ１２月から営業、遅くても１月から営業できるように考えております。 ◆委員（武藤泰）　公営施設、そういったものの中にあるそういう飲食店関係、この１２階も撤退、それで先ごろ商工会議所の１回も撤退、総合ふれあいセンターも撤退、こういった中に入っている飲食店あるいはお店が撤退するとイメージ的に公共施設だともっと悪いイメージになってしまうのです。一般のお店が閉鎖したよりも公共施設の中にある一般の商店が閉鎖したとなると、市民に対する気持ち、景気の悪い中でさらに景気が悪くなったという感じがするので、ぜひこれからやる飲食店についても当然その中に入るお店の方の企業努力は当然なのですが、そういった点もよく考慮してやっていただきたいと思います。その辺どうですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　確かにおっしゃるとおり公共施設へのレストラン関係につきましては、数年で撤退するところもあろうかと思いますが、今回につきましてはこの庁舎ができまして１２階を展望レストランという形の中で北と南に分けてやってきたわけでございますので、ここで取りやめということもいろいろ考えたのですけれども、やはりもう一度初心に戻ってレストラン経営をやってみたらいいのではないかという形で募集をすることになったわけでございます。市民感情等もあるかと思いますが、二の舞を演じないように今後の関係につきましては相互協力しながらやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　やはり同じページのまちかど美術館についてお尋ねいたします。前年の実績等がわかりましたらイベント、その辺についてお知らせ願います。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　まちかど美術館の方の実績でございますが、平成１３年４月にオープンしまして２３件利用しております。それで、これは３月３１日までなのですが、イベント件数で２３件で１２６日の利用がございました。 ◆委員（武藤泰）　イベント時の来場者は、歩きと車ではどちらが多いかその辺はわかりますか。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　利用者は当然車が多いということでございます。この駐車場の問題につきましては、実際あそこのところで使われているのが喫茶店の利用者を含めまして６台分ぐらいがございますが、つい少し前まではあそこの住宅の人のための駐車場が２０台ぐらい利用できましたが、ここのところが今度使えなくなったということで、また次の駐車場の措置を今、考えているところでございます。 ◆委員（武藤泰）　当初は確かに入居者が少なかったから再開発住宅の駐車場を使えたのですが、一つの提案というと大げさなのですが、やはり割と市役所が近いです。この市役所の駐車場を利用するような促進、現状を見れば市役所も多いのですけれども、イベントが割と土・日が多いのではないかと推測するのです。平日の場合は今、市役所へ来た市民のために各課で印鑑を押しています。その方法をまちかど美術館の管理している人で対応できるかどうか、今現在そういうことはしているのでしょうか。 ◎芸術文化課長（小野善孝）　喫茶店等の利用者の中には、市役所からという人が相当いらっしゃるのは現実でございます。しかしながら、私の方ではもっと近くに、できれば１００メートル以内ぐらいのところに駐車場ができないかということで、今、そちらの方を検討しておりまして、まだ市役所の方というところまでは考えておりません。ただ、利用者が多くなりますとその駐車場、あるいは時期的なずれで、その駐車場の利用も限界がございますので、その辺のところを見合いながら今後また検討させていただきたいと思います。 ◆委員（武藤泰）　ぜひその辺のところを促進していただきたいと思います。 　６０ページ、５目の土木使用料についてお尋ねします。１０節のクラブハウス使用料、当初予算でゼロですが、１０７万円ほどの収入が出ておりますが、その内訳を教えていただきたいと思います。 ◎都市づくり部参事（天笠彰）　クラブハウス使用料でございますけれども、これにつきましては太田市民ゴルフ場のクラブハウス２階にレストランがございまして、その使用料、ニューかいかさんからの使用料でございます。 ◆委員（武藤泰）　この１０７万円の内訳をお願いします。 ◎都市づくり部参事（天笠彰）　内訳でございますけれども、毎月８万５，０００円の使用料をいただいておりまして、４月分につきましては使用料のほかに浄化槽の維持管理費及び清掃費といたしまして５万円上乗せで１３万５，０００円、それから残りの５月から３月まで１１カ月ありますけれども、９３万５，０００円の合計でございます。 ◆委員（武藤泰）　やはりここにレストランがありますけれども、このレストランの状況はどうですか。 ◎都市づくり部参事（天笠彰）　ご案内のとおり、昨年の４月から市民ゴルフ場がオープンしたわけでございますけれども、レストランにつきましては、あの周辺に流通団地がございますので、当初かいかさんの方も流通団地の人たちにも利用していただきたいという旨で、当初サービス券等は配った経緯がございます。サービス券を配ったときにつきましては若干人は入ったようですけれども、その後につきましてはあまり反応はないように聞いております。 ◆委員（武藤泰）　その辺の原因はおわかりになりますか。価格の問題とか他を利用しているとか、そのようなものはどうでしょうか。 ◎都市づくり部参事（天笠彰）　あくまでも推測でございますけれども、やはりお客様のニーズに合った品物あるいは味の関係、また流通団地に関しましてはほとんどの業者のところで給食センター等の弁当をとっているのが現状でありますので、その辺が原因かと思われます。 ◆委員（斉藤幸拓）　よろしくお願いいたします。先ほど同僚委員の方から平成１３年度の収支決算で１３億４，０００万円ほどの黒字、繰り越しができたという報告がありました。私は単純にこの金額は手放しで喜べないと思っております。本来、今までのように年度末にすべて使い切ってしまう方式も私もよくないというふうに思っていますけれども、この金額が増えていくということはあまり好ましいことではないかと思います。行政努力だけで繰り越しができていくという分については別に文句を言う市民はだれもおりませんけれども、現実には各地区の区長から出されている陳情等が山積みになっている。区長の陳情というのは市民の要望です。これが山積みで消化できていない中で、１３億円も繰り越してしまうということは果たしていいのかどうか、その辺どうですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　先ほど申し上げましたが、その１３億円の歳入歳出差引額ではございますが、ただこの差引額の中には決算カードを見ていただければわかりますが、単年度形式収支では１３億円ということでございますが、翌年度への繰り越しすべき財源、繰越明許あるいは逓時繰り越し分の繰越額が平成１３年度においては４億６，０００万円からありました。そういう形もございますので、最終的にはその４億６，０００万円を引いた残り、８億数千万円だと思いますが、それが実質収支で翌年度へ繰り越しされる。それで、以後の分を考えてということで、その中で７億円は財調へ積み立てる。委員おっしゃる陳情関係等も必要とは我々感じておりますけれども、ただ今後のことを考えた場合に、家庭であってもある程度貯金ということも考えていかなくてはならないということでご理解いただければと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　今、課長が申し上げましたとおりで、どこの家庭でも多少余裕ができたときには繰り越していくというのが通例です。ただ、役所全体の中で繰り越すことが美徳になりますという話になるととっても怖い現象が起きてきますので、あえてその辺のところを意見として申し上げたいと思っています。適正な貯金額で、あとはやはり市民要望にこたえていくというのが本来の行政、民間企業なら黒字がどんどんできていくことは大賛成です。ただ、我々行政というのはそういうことではなくて、市民の要望にこたえていくというのが基本的原則であるわけですから、きれいに一銭残らず使ってしまうということも決していいことではないと思いますし、適正の中で貯金できるものは繰り越していくということは私もよく理解できるし、今までみたいに全部使ってしまうということも、世間でも年度末になりますと来年度お金をつけてもらうためにやらなくてもいいようなところを穴を掘っていますという市民のうわさがいっぱい流れますけれども、決して悪いことではないと思ってすばらしいと思います。各課でこれを繰り越すことが美徳になりますという話になったら、市民の要望をみんな切っていく話で繰り越しだけ残っていくという姿は決してよくないと思いますので、その辺のところを要望しておきたいというふうに思っております。ぜひ適正な中で運用してもらって、できればなかなか当初予算の中で処理できないで、何年経っても陳情が山積みになっているのが現状であるわけですから、こんな余裕のあるときにはそのうちの何割かでもどんと出してやって、一遍に陳情を処理していくのもいいか、そんなふうに思っています。ぜひその辺のところを適正なところで繰り越しをやってもらうように要望しておきたいと思っています。 　それから、４９ページ、１款４項１目のたばこ税について、毎回この問題について私は質問をしております。見るとほかの市税が下がっている中で順調に伸びているのはたばこ税だけなのです。世間では、たばこを吸う人はとっても粗末にされています。しかしながら、これだけの税収を払っているわけです。それで、私が知りたいのは伸びている理由をちょっとお聞かせいただけますか。 ◎市民税課長（石井俊夫）　お話のとおり、全国的には喫煙者の数は減っておりまして、喫煙場所の制約があります。その中で太田市は伸びているということをいろいろ考えてみました。その大きな理由の中に企業、商業施設、そういうところで働く人たちが多く太田市にいること等、あるいは大口の消費でありますパチンコ店が多いということなどもたばこ税を伸ばしている原因か、現時点ではこんなふうに考えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　全国的にたばこを禁煙しろということで吸う人が減っていることはよくわかります。ただ、見ると結果的には本数は伸びているのです。これは女性が吸い出したことも一つの要因でしょうし、健康上、軽いたばこを吸うようになったということで本数的には伸びている。私がここでお願いしたい、言いたいのは、毎回申し上げているとおりＰＲしたらどうですか、意識づけの問題であえて私が毎回聞いております。広報を通して、市民の半分ぐらいの人はたばこを市内で買うと幾らかは市に入るというのを知っている方はいると思います。ただ、一箱幾ら入るということを知っている人はほんの一握りしかいない。だから、広報を通してＰＲしたらどうですかというのを再三私がこの予算・決算で申し上げているわけです。その効果があって増えていてくれればうれしいかと思うのだけれども、ＰＲの効果で何かその辺のところはありますか。 ◎市民税課長（石井俊夫）　今のお話で広報についてのご提案を再三委員からいただいております。本年度におきましても既に３回広報紙に掲載していきました。そんななか、１人の主婦の方からお手紙をいただきました。たばこを一つ買うと５３円市に入るのですね。今まで知らなかった。知ってよかった、こんなお手紙をいただきました。これは大変うれしいお手紙で、手紙をくれなくても知っている方がそういうことで知り得た方が随分いらっしゃるのかな、効果が大変あるのではないか、こんなふうに考えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　非常にうれしい答弁です。私が再三質問しているのはその辺のところです。ＰＲをしてどこで買っても全国同じものが売っているのですけれども、どこかへ旅をするのにも自分が吸う量をバッグの中に入れて持っていってくれるという意識があるだけで１２億円、１３億円と増えていく税です。だから、ＰＲで月３回広報を出しているわけですから、昨年も何度か広報に出ました。ただ市内で買ってくれというだけではなくて、１本幾らで一箱幾ら入ります、これで市民の方は驚いてしまうのです。こんなに入るのですかということですから、ぜひその辺のところを引き続きＰＲに努めてもらって、だれにも影響を及ぼさないこの税がどんどん伸びていくことを期待して、終わりにしたいと思います。 ◆委員（茂木義市）　何点か質問させてください。まず、市税の関係ですけれども、先ほどからも議論がありましたけれども、個人市民税・法人、それぞれあるわけですけれども、個人は５，５００万円ほど前年比増収になっておりまして、これは納税義務者数が増えているということも影響しているのだろうと思うのです。中身的に見ると、課税所得の中で給与所得者の収入が約マイナス２万円、それから営業所得でいきますとプラス８万円、農業所得でいくと何と２３万９，５００円も前年対比増えていますけれども、この中身はどんな状況だったのでしょうか、わかったら教えてください。 ◎市民税課長（石井俊夫）　給与所得につきましては、市内の基幹産業である輸送機関連企業が好調だった、このような理由によるものと考えておりまして、全国的にこういう経済を受けまして減少幅が多いわけですが、太田市におきましては対前年マイナス１％の範囲でおさまっております。営業所得につきましては、対前年で５．７％程度上がっております。これは景気低迷の中、商業関係が活発な結果かというふうに思っております。農業所得につきましては、原因は平成１３年度は農業標準でありましたから、標準の結果、実態がそういうことであったということかというふうに考えております。 ◆委員（茂木義市）　給与所得については、基幹産業が非常に好調だったために若干のマイナスでおさまったという理解をいたします。 　それから、固定資産税の中で、特に償却資産税が１億４，０００万円ほど前年対比伸びておりますけれども、これは設備投資が増えたということなのでしょうけれども、業種的にはどんな業種の設備投資が増えているのでしょうか。 ◎資産税課長（岩崎信廣）　業種的にはというよりも先に答えさせていただきたいのは、市内の上位３０社の税金が平成１３年度につきましては約７割を占めております。この中では、基幹産業である自動車関係、そのほか東電、それから日本電信電話だとか、そういうようなところも増えております。いずれにいたしましても上位３０社でほとんど７割から償却資産が占めております。よろしくお願いします。 ◆委員（茂木義市）　そうしますと、これから先来年に向けてということになりますけれども、法人の場合には、平成１２年から１３年に対して法人税そのものは１０％マイナス、平成１３年から１４年についてはさらに８．２％のマイナス予算を計上しながら、今度は２．７％のプラス補正をしています。これからいくと平成１４年度は２９億円という形で平成１３年よりも落ち込みますけれども、だんだん復調してきているということで、景気判断については太田市の景気は上向いているというふうに見ていますか、それともややまだ落ち込んでいるとか、どんなふうに判断していますでしょうか。 ◎市民税課長（石井俊夫）　大変難しい質問でありますけれども、全体としてはまだ低迷が続くのではないか、こんなふうに考えております。 ◆委員（茂木義市）　それから、次に５４ページ、地方交付税、当初２６億５，０００万円がマイナス補正をされて、これは普通交付税だと思いますけれども、２億６００万円の減額補正をしたということです。この補正の原因は、いわゆる平成１３年度から１５年度国が地方財源として金がなくなってしまったから臨時財政対策債で賄ってほしいという形で、今年が約１３億円を出すようですけれども、これとの関連でマイナス補正をされたということなのでしょうか、それとも基準財政収入額が増加をして補正をせざるを得なかったのか、この辺の関連についてちょっと教えてください。 ◎総務部参事（小暮和好）　まず、一つ目とすれば全般的に収入の若干の伸びと需要とかありますけれども、おおむね臨時財政対策債の発行に基づくものと理解していただければと思います。 ◆委員（茂木義市）　わかりました。 　それから、市税全般にわたり、先ほど不納欠損の状況なり滞納整理という形で議論がありました。特に不納欠損の場合には生活困難、営業不振という形で１，９６６件という先ほどの報告がありましたけれども、前年対比して５２４件も増えてきています。さらに５６ページの民生費負担金の中でも大分収入未済が増えてきている。さらにこれの滞納繰越金も増えてきているということは、非常に市民の皆さんの生活がきつくなっているのかというふうに判断をします。それはそれとして、やはり納めるものは納めていただかないといけませんよという形で、滞納整理班が頑張って１億２，０００万円ほどの実績を上げられたという報告がありましたけれども、税の滞納整理なりという形で行動するだけではなくて、やはりそれに付随したケアというものが私は必要なのだろうと思うのです。ですから、納めるものは納めてください。しかし、太田市としてこういういろいろな制度がありますという形でのフォローについてはきちっとやってもらっているのでしょうか。 ◎納税課長（八須利秋）　税に対するフォローなのですが、やはり基本的には義務と権利ということで、市民の皆さんも義務を果たしていただきまして権利を主張していただくというのが基本になっています。そんな中で、推進本部等で戸別訪問、あるいは行政サービス制限等々、基本に戻った形で市民の方にも理解いただくような形をとっている。どんな強い滞納処分をしても臨戸訪問をしてもなかなか限界がありまして、やはり市民の意識が変わらなければ今後も税収は上がらないという考えを持っております。そんな中で、先ほど申し上げたように納税相談の機会を増やすこと。あるいは、いろいろ生活状況とか把握した中で納めやすい環境をつくること等々を考えた中でやっております。そういうことで、今後も推進本部を中心とした中で全庁を挙げて滞納整理を進めていきたいと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。 ◆委員（茂木義市）　非常に景気が悪くなってなかなか回復しない。リストラをされて働けなくなって納めるものも納められなくなってきているという人が増えてきている。では、この対策をどうするかという形でいろいろな市ではそれぞれの対策を考えているようですけれども、太田市として不況、リストラによる収入激減者の特別対策か何か考えていますでしょうか。 ◎納税課長（八須利秋）　委員おっしゃるとおり、今、求人倍率が日銀の前橋調べで平成１４年６月、０．６９ということでかなり落ち込みます。その中でもパート採用がこの中のかなりを占めているということで、正規職員がなかなか採用できないということで本当に厳しい状況にあります。そんな中で、納税課の方では市長がいつも言っているように１，０００円でも２，０００円でも納められる範囲内で納めればいいのだという形で、収入状況とか考えた中で、やはりその方が納められる範囲内、収入が少ないからゼロでいいのだという解釈でなくて、少しでも納めて滞納額を少しでも減らす。あるいは、どうしても生活状況、今後の見通しもない場合につきましては、地方税法上で執行停止等の処分も考えられますので、それにつきましては生活状況等十分に検討した中で、やむを得ない場合にはそういう方法もとらざるを得ないかという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（茂木義市）　私が言っているのは、要は今の状況からして収入激減対策としての何か救う手は考えていますかということで、例えば山口県の萩市では激減対策という形で１年間に限り収入のない人については階層区分を引き下げたり、半額減免したり全額減免したりという形でいろいろな市のサービスの内容をそういった形で対策として救済対策をとっているようですけれども、ぜひ太田市としても現状を把握しながら、やはり収入激減対策に対する制度というものを考えてもらったらどうかというふうに思っておりますので、その辺について総務部長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◎総務部長（高橋正孝）　確かに委員がご心配する向き、よくわかります。特に現時点では、これといって山口県の市の例のようなことは考えておりませんけれども、私は税の滞納者の状況について、さらに中身をどういう理由がというものをよく見きわめる必要があるのかと思っています。特に滞納整理班にも私はお願いしてありますが、やはりサラリーマンが１０万円を超える滞納が重なってくると大変なわけです。ですから、できるだけ１万円でも２万円でも少ないうちに声をかけてやってほしい。やはりきっかけをつくりませんとなかなか役所の方を向いてくれないというのもありますので、そういうことを努めてこれからもやっていきたいと思っています。その上でそういう対策が必要であるかどうか、また見きわめていきたいと思っています。 ○委員長（濱田光雄）　他の委員でご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　１２款国庫支出金～２０款特別地方消費税交付金に対する質疑 ○委員長（濱田光雄）　次に、１２款国庫支出金から２０款特別地方消費税交付金について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　３点ほどお願いいたします。 　まず、８０ページの１３款２項２目１節老人福祉費補助金の中の金額が特に大きい軽度生活支援事業補助金の概要について、ひとつお願いいたします。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　軽度生活支援事業補助金でございますけれども、この補助金につきましてはお年寄りが１人で自立して生活できるような事業といたしまして、高齢者地域福祉自立支援事業というものがございます。これに対して県から補助をしていただいている仕事でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　県の補助率というのはどのくらいになっていますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　補助率でございますが、原則として４分の３であります。原則としてと申しますのは、本事業につきましては特別加算という申請もしておりますので、実質的には４分の３以上の数字が入っております。ただ、原則としては４分の３でありまして、国が２分の１、県が４分の１でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　この補助金はどこの団体に充当しているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　充当先でございますけれども、これにつきましては歳出の１８２ページの方になります。３款１項４目１細目の元気おとしより課運営費の中の、ちょうど中ごろになりますでしょうか、高齢者地域福祉自立支援事業委託料ということで、ここに全額充当しております。委託料でございますので、委託先は太田市の社会福祉協議会の方へ委託をしております。 ◆委員（高橋美博）　この事業につきましては、ただいま言われた１８２ページの方で再度また質問させていただきます。 　８６ページ、１３款２項３目１節の合併処理浄化槽設置費補助金について、この事業の内容についてお願いいたします。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　合併処理浄化槽補助金についてご説明をいたします。 　この補助金につきましては、河川の水質悪化を防止するために合併浄化槽を設置する者に対しまして、地域により、また規模の大きさにより補助金を交付するものでございます。公共下水道及び農業集落、それからコミプラの使用開始地域を除く地域につきましては、国・県・市が３分の１ずつ設置者に補助いたします。ただし、使用開始に至らない下水道許可区域につきましては、市の単独補助で行っております。 　補助金につきましては、５人槽が３５万４，０００円、７人槽が４１万１，０００円、１０人槽が５１万９，０００円を補助金として出しております。また、市の単独区域につきましては５人槽１１万８，０００円、７人槽１３万７，０００円、１０人槽１７万３，０００円を補助金として出しております。 ◆委員（高橋美博）　経過についてお願いできますか。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　この補助金につきましては、平成元年４月１日に補助金の交付要綱ができまして、平成１３年度末までに約２，６００基を補助対象として執行しております。 ◆委員（高橋美博）　下水道との絡みというのはどんなふうになりますか。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　先ほども申し上げましたように公共下水道の使用開始区域とそれに至らない認可区域の補助金の交付関係につきましては、公共下水道及び農業集落、それからコミュニティプラントの使用開始区域を除く地域につきまして設置者に補助するものでございます。ただし、使用開始に至らない下水道認可地域につきましては市単の補助を行っております。 ◆委員（高橋美博）　今後の見通しということはどんなふうに考えていますか。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　ここ数年来、大変補助金の件数が増えておりますが、今後につきましては既存の単独浄化槽設置者の切りかえ等についてもＰＲしていきたいと考えております。 ◆委員（高橋美博）　最後に部長にお願いしたいのですけれども、認可区域になりましてから供用開始までの期間というのは、およそ５年間ないしは５年以上かかると思うのですけれども、この間に市単の３分の１だけ補助金を出すということは、何かこの５年間ないしは供用開始になるまでの期間、家を新築するのは控えてほしいというようなそんなニュアンスもあるのかと思いますけれども、ひとつ３分の１とは言わずに半分ぐらいまで何とか出してもらえるようなそんな政策はとれないものか部長にお聞きして、次へ進みたいと思います。お願いします。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　浄化槽につきましては、ただいま課長の方から細かいご説明があったと思うのですが、国・県・市で補助しておるというのが実態でございます。ただ、下水道の事業認可区域になりますと５年から７年の範囲内で水洗化ができますよというような形の中で、現在事業を実施しておるということでございます。そういったことでありますので、国・県からの補助金がなくなるということで、太田市のみの３分の１の補助で今、対応しておるということでございますが、国・県につきましてはこれも全国的な一定のルールの中で補助事業を実施しておるということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。 ◆委員（高橋美博）　ですから、３分の１をもう少し認可区域の部分だけでも２分の１ぐらいまで何とかできないものか、国と県の方にまでお願いしますというわけにいかないでしょうから、せめて市だけでも何とか２分の１ぐらいまでは出していただければありがたいと思うのですけれども、全くだめですか。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　これにつきましては国・県がだめだというのは、やはり二重投資を避けるということだと思います。そういったことでありますので、３分の１の補助で太田市は加入しておるということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　わかりました。 　次は同じページの合併処理浄化槽の２段下の１３款２項３目１１節不法投棄モデル地区推進事業補助金１５万円と計上されていますけれども、このモデル地区というのは一体どこになるのかということと、次に、この補助金が計上された経緯、さらには補助金の事業内容について伺います。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　このモデル地区につきましては、過去に不法投棄された東金井地区をモデル地区としております。不法投棄に向けて住民一体となり推進を図っております。現在、この地区は更地となり、二度とこのようなことがないように住民一体となり管理・監督を行っておりまして、総額３０万円の事業でありますが、県が２分の１を補助している事業でございます。
   ◆委員（高橋美博）　内容は主に大体わかりましたけれども、効果はどうですか。また捨てられるようなことはありませんか。 ◎環境政策課長（横澤義隆）　この補助金の内容が地区の人に管理をしてもらいたいということですので、春・秋等に雑草等の管理をしまして、現在は見違えるようにきれいになっております。 ◆委員（高橋美博）　また同じような大きな山にならないようにこれからもぜひご協力、ご尽力願えればありがたいと思います。 ◆委員（井野文人）　７６ページの１２款３項２目の関連で質問させていただきたいと思います。児童扶養手当の件ですが、この件は従来の都道府県から市町村に地方分権ということで移管される業務というふうに伺っておりますが、幾つか問題点がありまして、一つは８月から母子家庭の父親からの養育費を所得算定するためにそれが申告の義務づけとか、所得制限、そういった厳しい内容があるようですが、申請手続が８月１日からということですから、本市においてももう実施されているかと思うのです。その厚生労働省がつくった申請書の中身で、かなり個人の私生活に立ち入った詳細な記載が求められて、共産党の国会議員団でも厚生労働省に申し入れをして、それらの項目の削除を厚生労働省から市町村あるいは従来やっていた都道府県にも通知が出されたというふうに聞いております。特にその中で同居している親族からの援助の問題、あるいは親戚からの援助の問題、それから預貯金の取り崩しや借入金の状態、さらにこういった金品に限らず食事の近隣からの差し入れ、お米、野菜などの差し入れとかなり詳細に書かれていて、これでは申請書を見て申請したくなくなるぐらいの声を受けて、一応それらの項目は記載しなくてもいいという厚生労働省からの通達が出たというふうに認識しておりますが、一つは本市の８月１日からの事務の中で、こうした関連するような住民からの声、あるいは滞りなくできたのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ◎こども課長（井上英明）　この８月からの申請については滞りなく行っております。特にそういった声はお聞きしていないと思います。 ◆委員（井野文人）　そうすると、厚生労働省、または都道府県から記載について、必ずしもそういう部分については記載がなくても受理するという方向で運用されたということでしょうか。 ◎こども課長（井上英明）　そのとおりにやっております。 ◆委員（井野文人）　もう一点だけ確認させていただきたいと思います。今回の改定で１２月支給分からかなり児童扶養手当が減額になるようですが、例えば満額受給できる対象が、従来ですと年収が２０４万８，０００円未満ということでしたが、今回の実施細目では１３０万円未満、およそ半減ということになるようです。こうしますと、六十数万人が現在受給者ということのようですが、全国的には約３３万人が影響されるという資料がございます。本市に置きかえた場合に、この大幅な所得の対象範囲の絞り込みによって、どのような影響が出ているのか、全体の対象から見て今回の変更によってその受給対象者が数字的に変化したのか教えていただきたいと思います。 ◎こども課長（井上英明）　現状ではまだそこまで把握に至っておりません。 ◆委員（井野文人）　これは後日、正確に数字で把握した結果を教えていただきたいと思います。 ◆委員（武藤泰）　８２ページ、１３款２項２目で児童福祉費についてお尋ねいたします。備考欄に学童保育対策事業費補助金と放課後児童健全育成事業補助金、これはどのような違いがあるのでしょうか。 ◎こども課長（井上英明）　学童保育対策事業費補助金につきましては県の補助金でありまして、放課後児童健全育成事業につきましては国の事業です。 ◆委員（武藤泰）　そうすると、両方とも学童保育に出ているという理解でよろしいのですか。 ◎こども課長（井上英明）　県の事業につきましては児童数が１９人以下の小さい学童保育所、それから国の事業につきましては２０人以上の学童保育所に対して補助するというのが基本的な部分です。 ◆委員（武藤泰）　もう一度聞きます。これは両方とも学童保育ということですね。 ◎こども課長（井上英明）　そのとおりです。 ◆委員（武藤泰）　これは児童館等にはこういう補助金があるのですか。 ◎こども課長（井上英明）　児童館につきましてはこういった事業はありませんが、児童館で学童保育を実施している場合は、この補助金が対象になります。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　９６ページ、財産貸付収入について質問いたします。備考に太田自動車検査場土地建物等貸付料の収入があります。現状で利用状況がわかりましたらお願いいたします。 ◎産業環境部参事（青木繁雄）　太田自動車検査場の利用状況でございますが、昭和３０年代から検査を開始いたしまして、４０年代は特に伸びまして平成１０年までは普通車、軽自動車合わせまして８，０００台を超えておりました。平成１１年に佐野に登録事務所が開設されましてから、館林方面に流れる車が多くなりまして、平成１１年が７，３５０台、平成１２年が５，３７０台、平成１３年が４，１５０台ということでかなり減少しているのが実情でございます。 ◆委員（武藤泰）　これは聞くところによりますと、当初１５年度で閉鎖、その後１年延びて１６年度で閉鎖という話も聞いているのですが、その辺はどうお考えですか。 ◎産業環境部参事（青木繁雄）　出張検査の廃止の関係でございますが、総務省の行政評価局の車検場の整備に関する監視結果によりまして、開催基準を満たさない出張検査は廃止、または集約するということで、国土交通省から勧告を受けまして、この開催基準を満たさない出張検査の中に太田が入っているわけでございます。当初、平成１５年度をもちまして廃止するということでございましたが、運営委員会をはじめ市、また議会におきましても存続要望の意見書を提出していただきまして、１年延びまして平成１６年度末をもって閉鎖の見込みであるという状況になってございます。 ◆委員（武藤泰）　この車検場については同僚委員が何年か前の一般質問でもしていたと思うのですが、そんな中で最近陸運特区などという話も耳にするのですが、その辺についてどうでしょうか。 ◎総合政策課長（上原隆志）　今、内閣府の方で構造改革特区を進めております。そういう中で、私ども車検場が近々のうちに閉鎖をされるというようなこともありまして、内閣府の方に太田陸運特区というような形で提案をしてございます。これにつきましては、特区が実験的に一定の地域を指定して規制を緩和あるいは撤廃をして、うまくいけばこれを全国的に展開していきたいというような事業でありますけれども、現在、提案をしてこれから内閣府の方で法整備を行って、その後に申請をするというような段階になってくるだろうと思います。ぜひ申請をして特区の指定を受けられるようにやっていきたいというふうに考えております。 ◆委員（武藤泰）　ぜひ地元に大きな自動車産業がありますので、この車検場が閉鎖されるということですと大きな問題になり、もちろん業者の方も前橋市に行かざるを得なくなってくる。その点でぜひそちらの方で努力をお願いしたいと思うのですが、要望でこの項を終わります。 　あとその下に市有地貸付料１，０００万円ちょっとありますけれども、これは主だったところを教えていただけますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　この財産貸付収入のうちの市有地１，０９４万３７５円の内訳ですけれども、これは市有地でございます土地等の貸し付けを財産収入として使用者から受ける収入でございます。主なものでございますけれども、まず東京電力へ電柱あるいは金山の森キャンプ場の高圧線が建っているところの敷地部分等へ貸し付け分、あるいは夢ビール太田への土地の貸し付け、あるいは太田社会保険事務所へ宅地としての貸し付け、ＮＴＴドコモへＰＨＳアンテナ基地局として貸し付けてある土地、あるいは桐生信用金庫へ宅地として貸し付けてある土地、あるいは雇用促進住宅の駐車場として貸し付けてある財団法人雇用振興協会、こちらへ貸し付けてある土地等々の収入でございます。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　１１２ページ、備考欄になるのですが、コミュニティＦＭ専用ラジオ広告料について内容をお尋ねします。 ◎企画部参事（毛呂実）　ＦＭのラジオにつきましては、製作個数が１万個つくりました。製作単価につきましては１，０８０円ということでつくったわけでございますけれども、そのうちエフエム太郎からロゴマーク入りの広告をいただいたということでございます。 ◆委員（武藤泰）　これはパッケージにエフエム太郎とありますが、そのことですか。 ◎企画部参事（毛呂実）　そのとおりです。 ◆委員（武藤泰）　これは５００円で販売したわけなのですが、どのぐらい売れましたか。 ◎企画部参事（毛呂実）　現在のところなのですが、残数が２，６０８ということで７，３００台ぐらい売れています。 ◆委員（武藤泰）　ところで、このラジオが５００円の値段からすれば仕方がないのかと思うのですが、感度が悪いのです。前の黄色っぽいものの方が値段はもっと高かったのでしょうけれども、５００円で買っても聞けないとなると何の意味もないのではないかと思います。安かろう悪かろうでは、ある程度聞けて初めてコミュニティ放送の聴取率も上がるでしょうし、聞くところによるとポケットに入れてイヤホンで聞けばというけれども、どこか下げてやっても現実によく聞こえないのです。その辺どうですか。 ◎企画部参事（毛呂実）　実は、このラジオの製作をするときに前回のラジオについては、いわゆる置き型と申しましょうか、大きいものですからなかなか持ち運びができない。したがいまして、今回ラジオを製作するに当たりましては、いわゆる持ち運びが容易でスリムサイズにしようということを主眼に置いてつくったわけです。前回のラジオに比べまして確かにアンテナが短いということもございますので、若干地域によっては電波の拾いも悪いのかと思うのですが、そのほかにイヤホンをつけまして受信能力の向上を図ったということでご理解いただければと思います。 ◆委員（武藤泰）　イヤホンは全くの個人で、お年寄りなどですと、あるいは仕事をしている人などはイヤホンではあまり聞かないのです。どこか置いて聞くという方法を皆さんとっているのです。だから、その辺は考慮していかなくてはならないし、担当は別かもわからないのですけれども、出力アップして記念で出しましたけれども、当然、車のラジオでしたらある程度離れたところでも物すごく感度がいいのです。ただ、地元にいて市民の方の人が聞くのに、ラジカセのＦＭでも感度が悪いのです。担当はエフエム太郎なのでしょうけれども、この辺はもうちょっと出力アップは考えているかどうか、担当のわかる方がいたら答弁願いたいのです。 ◎企画部参事（毛呂実）　直接的にはエフエム太郎の方でおやりになることなので、私の方からこういうご質問があったということはきちっと連絡させていただきたいと思います。 ◆委員（武藤泰）　ぜひエフエム太郎は防災的な要素も含まれていると思いますので、多くの方たちがいい感度で聞けるようにぜひ要望で、この項についての質問を終わります。 ◆委員（半田栄）　では、一つだけ簡単に確認をさせてください。６８ページです。６節の被用者児童手当国庫負担金から１１節の非被用者就学前特例給付国庫負担金まで、これは前年対比で３倍ぐらいそれぞれ上がっていると思うのです。これは制度改正なのだろうと思うのですが、簡単に説明をお願いできればと思うのです。 ◎こども課長（井上英明）　そのとおりです。制度改正がありまして所得制限が変わりましたので、その分上がりました。 ◎健康福祉部参事（小林治）　うちの方で所管しているのが９節の保険基盤安定国庫負担金の関係ですが、これは国保の関係で、一定の所得以下の人については６割軽減、４割軽減というのが国の方から５０％入ってくるというような制度でございます。平成１３年度につきまして税率改正を行ったものですから、均等割、平等割を上げた、それに伴いまして軽減額も増えた。軽減額が増えたので国の方の５０％の負担金も増えたというような状況でございます。また、厳しいこの経済状況下の中で、国保の対象者も増えたということも要因かと思われます。 ◆委員（半田栄）　そうすると、基本的には制度改正によって対象世帯というのは改正ですからよかったという解釈でよろしいのですか。 ◎健康福祉部参事（小林治）　国保に関しては、均等割、平等割につきましては平成１３年度に税率改正をやったものですから、税額自体は上がっています。税額自体が上がったものですから４割分、６割分の軽減額、そのものも上がっているということですので、よい悪いという判断よりも、その改正額に伴う国庫支出金の増額という具合に解釈をしていただければありがたいと思います。ちなみにこの国庫負担金の額ですが、今回が９，８７９万円という数字があります。この４割軽減、６割軽減の額というのはこれの倍ですから約２億円、これが４割軽減、６割軽減としてここで税額の軽減をしているということになります。 ◆委員（半田栄）　ということは、税額で増ということですから理解できましたけれども、その他の６、７、８、１０、１１、これはどうなのですか。 ◎こども課長（井上英明）　今回の所得制限が１７０万円から３０１万円に引き上げられたことによって月で約２，０００人程度の方に児童手当が交付になるようになりました。拡大されました。ですから、拡大されたということで市民にとってはよい改正であるというふうに思っております。 ◆委員（半田栄）　国保税以外はそれぞれ改悪でないという理解だと思うのですが、これはまだ歳出の方を見ていないのでちょっとよくわからないのですけれども、これは市負担はどうなのですか。当然、増えているのですか。 ◎こども課長（井上英明）　６節の被用者児童手当国庫負担金と特例給付国庫負担金がありますけれども、特例給付から被用者の方へ回った分、自己負担が変わったことによってそちらに移る部分がありますので、市負担が若干増えます。ちなみに被用者児童手当国庫負担金につきましては１０分の１の市の持ち分がありますが、特例給付につきましては１０分の１０が国の持ち分になっておりますので、ここで多少の増が出てきます。 ○委員長（濱田光雄）　他の委員でご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 ○委員長（濱田光雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳出・１款議会費及び２款総務費に対する質疑 ○委員長（濱田光雄）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（伊藤薫）　１２８ページ、２款１項２目の人事給与経費のところでお聞きいたしますが、１，１７２万６，８１８円という経費になっているのですけれども、この中身をひとつお願いします。 ◎企画部参事（金子一男）　これにつきましては、人事給与費の中の電算あるいはそういったものについての経費でございます。 ◆委員（伊藤薫）　人事に関する給与経費の内容の中身なのです。 ◎企画部参事（金子一男）　それにつきましては、人件費ということで１２４ページに載せてございまして、ただいまご質問にありましたのは人事給与経費の消耗品費、印刷製本費、電算委託料、警備委託料の内容でございます。 ◆委員（伊藤薫）　これに関連するかと思うのですけれども、人事の関係で、今、いろいろ専門的な技術職員がかなりいると思うのですけれども、全体的に聞くよりはちょっと細かいセクションで聞きたいと思うのですが、特に土木系の技術職員は何人ぐらいおるのか。 ◎企画部参事（金子一男）　私どもの資料を申し上げますと、全体的には１２９種、８５０人が有資格者でございまして、そこでご質問の内容は土木関係という内容でございますが、土木施工管理技術士１級・２級を含めまして約１６名いらっしゃいます。 ◆委員（伊藤薫）　この関連にまたなるのですけれども、今回職員名簿の名簿の記載が今までと違って各セクションごとの細かいのではなく、明記されました。そういう中で、人事の配置をする場合、特に土木関係の技術系の方の場合は、大量の人事異動があるとある程度業務に差し支えが出てくるという状況があると思うのです。特に今回緊急応急化とか地域密着型の行政の中で、特に今年は地域の要望というものが非常に多く出ている中で、いろいろとお願いに行く回数が全般的に多いのですけれども、そういう中で感じ取ったことは、やはりある程度技術的に、特に舗装などの技術者は何年か経ってようやく技術的に身について、段取りの仕方とかいろいろと舗装の技術とか、そういうものが身についた中で工事をしてもらわなくてはならないのです。慣れたところに大量に異動などをし新しく変わってしまうと、それが一から始まるということで工事の進捗状況に滞りが出てくるという可能性があるのです。ですから、そういうものについての配置については、適材適所にできるだけやってもらう。特に今回職員名簿が変わったためにそれをカバーするためにいろいろなヒアリング等が行われた中での人事配置ということは聞いているのですけれども、それだけでなくして、まだ網羅できないところも多少あるのではないかというところもありますので、その辺をちょっとお聞きしたいのです。 ◎企画部参事（金子一男）　確かにご指摘のとおり係制は前々から廃止させていただいていまして、職員名簿につきましても３年ほど前からそういう内容で抱えさせていただいております。特に平成１４年度の名簿につきましては、行政区を廃止して簡潔に載せようということで作成をさせていただきました。また、平成１４年度に向けての人事配置につきましては、ご指摘のとおり人事ヒアリング等を実施しまして、なおかつ自己申告等をとらせていただきました。その自己申告をよく熟読をさせていただきまして適正な人事配置に努めてきたところであります。 　ご指摘のように専門職、また労務職の方につきましても同じように配置をさせていただきますが、ご指摘のように全体的には技術系職員が少ないのではないかというご指摘をいただいております。昨年度並びに今年度につきましても土木系あるいは建築系、今年度は土木系を１名、昨年度実務経験として今年度、昨年度１名ずつ採用させていただいております。また、そういうことがあろうかと思いますので、平成１５年度に向けた人事配置につきましても各所属長の意見を網羅しながら配置をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（伊藤薫）　そういう配慮しながらやっていただけるということでありますので、それ以上のことはお話ししませんけれども、現実的にそういう問題があったということを聞いておりますので、例えばみんな自己申告をしてしまって、みんな異動を希望してしまうとこれはまたそういう場面が出てくると思うのですけれども、その辺も考慮しながらひとつお願いしたい、こんなふうに思うわけであります。 ◎企画部参事（金子一男）　私どももやはり年数、それと自己申告、それと所属長の意見を網羅しながら平成１５年度の人事異動につきましても考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（伊藤薫）　次に、１３２ページ、２款１項６目財産管理経費の関連についてお聞きいたします。 　まず、各行政センターに２名ずつ今、保健師が派遣されておりますけれども、その職員に対して貸し出している自動車の現状、これをちょっと聞きたいと思うのです。 ◎総務部参事（小暮和好）　各行政センターへの公用車の配置状況でございますが、保健師が２名なりふれあい相談員が１名なり配属されておるかと思いますけれども、全体ではふれあい相談員として９行政センターへ１３台、また保健師の関係、あるいは事務連絡を含めて２３台で、全体で３６台、平均的には各センターへ３台ないし４台という状況になっております。 ◆委員（伊藤薫）　平均で３台ということですけれども、保健師が利用する場合は２人でやります。仮に２人が同時に仕事ができたという場合に、１台は個人的に自分の自動車で利用していく、そういう状況が発生しているのが現状だと思います。そういうときに、仮に事故を起こしたときに大変いろいろな問題が生じる、こういうことになるわけですけれども、その辺のことはどうですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　現状として仮に事故が起きた場合、公用車であれば当然公用車に掛けてある保険で対応しておりますが、私用車で出た場合につきましては公務としての取り扱いをいたしますけれども、保険そのものにつきましては現状では個人の保険を対応しているのが現状でございます。 ◆委員（伊藤薫）　ですから、できればそういう個人の保険を事故が起きたときに使うとなると、やはりまずいのではないか。ですから、時と場合によってそういう事態が起きます。自転車で近いところは行くとかという前回の質問の中にそういう答えが出ているのですが、そういうことでなくて、やはり公用車を使って仕事をするというのが基本的なことだと思うので、できればそういうことのないよう各センターに図っていただいて、自動車を増やすなりして、個人の保険を使うとかというのではなくしていく方がいいのではないか、こんなふうに考えて今、この質問に立っているわけですけれども、その辺をちょっとお聞きします。 ◎総務部参事（小暮和好）　先ほど平均三、四台ということで申し上げましたが、約４台になろうかと思います。たまたま太田地区と九合地区が３台になっておりますが、あとは４台でございまして配置されております。そうした中で、ご質問の公用車の増車でございますが、財政的な面からも考えながら、職員が公用車で対応できるよう今後努力していきたいと思っております。 ◆委員（伊藤薫）　１３６ページ、２款１項７目、この中に政策計画経費の関連でお聞きいたします。この内容についてお願いします。 ◎総合政策課長（上原隆志）　政策計画経費でございますけれども、政策的に事業をやろうというようなものに充てられる経費でございます。 ◆委員（伊藤薫）　その中にＩＳＯコンサルタント委託料というのがあるのですけれども、本市はＩＳＯのまちということで各方面にもかなりＰＲされ知れ渡っているのですけれども、このコンサルタント料の４０９万５，０００円の内容、それからＩＳＯ１４００１の認証取得後の環境対策として具体的な展開を実施してきたと思うのですが、その中でどんなものがあるのか。もう一つ、地球温暖化対策として本市の具体的な政策はどうなっているのか、まず３点を聞きます。 ◎行政経営課長（倉上和裕）　まず、第１点目のＩＳＯコンサルタント委託料４０９万５，０００円の内容でありますが、平成１３年度１４００１の認証取得に向けまして、そのためのコンサルタント委託料でありますが、内容的にはシステム構築の業務、あるいは職員研修の業務、あるいは内部環境審査及び審査登録支援料等が含まれて４０９万５，０００円というような形になっております。 　そしてまた、２点目の本市の環境ＩＳＯの取り組みということでありますが、本市におきましてはまず行政サービスということで環境とのかかわりをきちんと明確にした上で環境配慮活動を推進するということで、行政評価等の中でも位置づけまして環境に配慮した活動を行っております。また、もう一点エコオフィス活動ということで役所内の省資源や省エネルギー活動の環境配慮に率先して実行しておるというところであります。もう一点、設備管理ということで、こちら本庁舎と水道局施設の関連施設について適正な運用管理を行っているというような状況であります。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　地球温暖化の関係でございますけれども、いろいろ今まで壊れてきた環境に対する配慮、太田市は環境基本計画を作成させていただきました。そういう中で、具体的に数値目標を掲げた中での取り組みをしておるということでございます。ダイオキシン類、二酸化炭素の削減といろいろあるわけでございますけれども、環境基本計画にのっとった形の中で環境対策に心がけていくということでございます。 ◆委員（伊藤薫）　１４８ページ、２款１項２０目の関連でちょっとお聞きしたいと思います。各行政センターにおけるランニングコストに差があるのではないかと私は感じているのですけれども、いろいろと行政センター内で差があると思うのですが、そのことについてちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　初めに、光熱水費の関係なのですけれども、各地区の行政センターの床面積当たりの光熱水費をとってみますと、平均で２，２００円というふうになっております。おおむねこの数値に近くなっておりまして、一部に建物の構成上、大きな空間のある部屋等につきましては多少割高な光熱水費、ランニングコストがかかっておるのが現状でございます。 ◆委員（伊藤薫）　多少差があるということはわかりましたけれども、これからいろいろな行政センターがまだできるところがあるのですけれども、ランニングコストを考えることも重要ですけれども、最終的には私はこれからつくる行政センターの件でちょっと提案なのですけれども、イニシャルコストが少しかかっても将来的にはランニングコストを抑えていくことができるような建物設計、そういうことを考えたらどうかと考えているのですけれども、その辺の見解をちょっとお聞きしたいのです。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　公共建築に求められる要素はいろいろあるかと思うのですが、例えば地域性ですとかあるいは経済性、そういう中に入っていると思うのですけれども、それに安全性ですとか、あるいは環境に配慮するとかいろいろあるかと思うのですが、そういった公共建築に求められるものについてはできる限り充足できるような施設をやっていくのがいいかというふうに考えております。そういった面で、当初のイニシャルがかかるのもある程度はやむを得ない部分もあるかというふうに感じております。 ◆委員（伊藤薫）　この件についてはこれでとめ置きますけれども、宝泉地区にもこれからまだできるのですけれども、将来ランニングコストがかかるよりは、当初イニシャルコストをかけても長い目で見たときは、やはりランニングコストの方がかからないようなそういう配慮というものを考えてもらいたい、こんなふうに思ったわけです。これからもよろしくお願いします。 　１５０ページ、２款１項２０目の関連でお聞きします。各行政センターに自動販売機が設置されております。アルコールを売っているところがあるわけですが、そういう場所がまず何カ所ありますか。
   ◎休泊地区行政センター所長（神山博史）　総合ふれあいセンターは、アルコールは自動販売機で現在販売してございます。 ◆委員（伊藤薫）　何カ所ありますか。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　今、行政センターにおきましては休泊のふれあいセンター１カ所だけでございます。 ◆委員（伊藤薫）　お風呂があるところは何カ所ありますか。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　２カ所であります。 ◆委員（伊藤薫）　２カ所でもう１カ所は南ふれあいセンターかと思うのですが、南ふれあいセンターにおいては、かつていろいろなお客さんとのトラブルによってお酒は出さない、禁止になったという経緯があるわけですよね。その辺ちょっと確認したいのです。 ◎沢野地区行政センター所長（石関勇）　あります。 ◆委員（伊藤薫）　それで、今、地域の利用者の要望がかなりあるのですけれども、やはりお風呂から上がってキュッと１杯、そういう人の要望がかなり多いのです。それなので、どうしても飲みたい人がかなりいるので、その辺をまた考えていただけないかというお話があるので、その辺で今後の見通し、そういうものはどうなのですか。 ◎沢野地区行政センター所長（石関勇）　今の話なのですけれども、平成１３年７月２０日に利用者間のトラブルが発生いたしまして、その後飲食、カラオケ等、当分の間禁止としているわけでございます。そういう中で現在に至っておりますが、その間特に問題もなく、今後も事故防止とトラブル防止のため引き続き現状のままで行きたいというようなことで思っているわけなのです。よろしくお願いいたします。 ◆委員（伊藤薫）　やはりセンターというのは皆さんが利用するものなのです。そういう利用者が多くなれば、そのニーズにこたえるのが行政の一つの考え方だと私は思うのです。ですから、それは職員にとっては大変かもしれないのですけれども、自動販売機でビールを売っているセンターもあるわけですから、そういうところと同じような経緯を見ながらやればいいのではないですか。もう一度どうですか。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　南ふれあいセンターにつきましては利用者の対象が幅広い年齢層になっております。そんな関係もあったり、あるいはまたお酒を飲んで帰るときに車で帰ったりしますと、最近警察等の取り締まりも非常に厳しくなっているという話を聞いておりまして、例えばゴルフ場などですと帰る時間に取り締まりをやったりということも聞いていますので、そういった安全運転の面からもできる限り公共施設では今後は控えていく方がいいのかというふうに考えております。 ◆委員（伊藤薫）　そうすると、各公共施設にはアルコールは置かない、そういう姿勢でいくということですね。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　できる限り時間はかかるかもわからないのですけれども、今後そういう方向がいいのかというふうに考えております。 ◆委員（伊藤薫）　ただ、こっちのセンターにはお酒がありますよ、こっちのセンターにはありませんよ、そういう方法ではまずいかと私は思うのです。その辺を配慮してやってもらいたいと思うのですが、一言お願いします。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　その辺のところも承知しておりまして、バランスのとれるような方向を今後考えていかなければならないというふうに思っております。 ◆委員（高橋美博）　１４２ページ、２款１項１１目チャイルドシート購入助成金について、この事業の今までの経過と内容についてお願いいたします。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　チャイルドシート助成金につきましては、平成１２年４月１日から道路交通法が改正になりまして義務づけとなりました。そういう関係でチャイルドシートの普及、宣伝、また乳幼児の安全上の問題、そういうものを図る目的で平成１１年１０月１日から助成を始めました。対象者は太田市内に住民登録のある親子でございまして、３歳未満児購入費の２分の１で、上限１万５，０００円を助成しております。 ◆委員（高橋美博）　この事業は市民の皆さんにどのように啓発されているのか伺いたいと思います。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　年２回ほど広報等で呼びかけをしておりますけれども、年度初めにつきましてはチャイルドシートの助成をしております、そのような内容をお知らせしまして、後半におきましては子供が生まれても忘れている方、申請漏れの方があると思いますので、申請漏れの人はございませんか、こういう制度がありますよ、そんなお知らせをしております。 ◆委員（高橋美博）　効果はいかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　これはシートベルトの着用率の調査を年２回ほど実施しておりますけれども、チャイルドシートも含めまして今までは着用率が７８％程度でありましたけれども、今年度に入りまして８６％にアップしております。また、幼児の死亡事故は今現在ゼロとなっております。 ◆委員（高橋美博）　チャイルドシートの取りつけミスが最近非常に目立つようなことが記事にも載っておったりしているのですけれども、その辺の指導等は何か行われているのかどうかお願いします。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　現在、私どもの方では取りつけミスに関する相談とか、そういうのは今のところ来ておりません。また、指導方法につきましては交通安全運動期間中、また特に夏の運動期間中につきましては、ぐんまこどもの国におきまして着用方法の実施の指導等を２日間行っております。 ◆委員（高橋美博）　子供が非常に少なくなっているということですので、できましたらなるべく子供の事故がないようにこれからもひとつご努力いただければありがたいと思います。 　１４４ページ、２款１項１２目３細目で放置自転車等対策事業について、この事業の該当団体等、経過及び内容についてお願いいたします。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　放置自転車対策につきましては、平成１０年度から交通政策課の方で所管しております。これは太田駅周辺の放置された自転車等を毎日整理整とんしている事業でございまして、シルバー人材センターの方に毎日お願いしております。また、放置された自転車等につきましては、自転車等を年数回撤去しております。 ◆委員（高橋美博）　太田市にも駅が全部で６カ所ありまして、以前私もその６カ所の駅をずっと歩いてきたことがあるのです。そうしましたら、確かに太田駅が一番広い、数が多い。次が細谷、ここがまた随分ありまして、できましたら太田駅だけでなく、よその駅ももう少し目を向けていただければありがたい、そんなふうに思います。ところで、予算立てをしまして、その効果はどんなふうでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　ほかの駅もということですけれども、現在のところ太田駅を中心にして行っていまして、ほかの駅につきましては東武の駅員さんに協力していただきまして、毎日整理をしていただくようにお願いしているところでございます。効果につきましては、都市機能の維持と環境美化ということで大変効果があると思います。また、撤去した自転車につきましては、使えるものについては市民の方に再利用していただいております。 ◆委員（高橋美博）　現在、見てのとおり太田駅も高架が大分工事が進んでおりますけれども、この高架になりましてからの自転車置き場、この辺は何か具体化したような計画はあるのでしょうかどうでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　現在、太田駅周辺に約１，２００台の自転車が駐車されておりますけれども、駅周辺の整備事業が終わるころに目がけて、約２，０００台の駐車スペースを関係課の方へ確保していただくようにお願いしているところです。これができましたら駐車禁止区域とか有料の駐車場とか、そういうきちんとした形で管理運営ができるように、そんな予定で準備を進めておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　最近、新聞等でもあちこち各駅で放置自転車で頭を痛めているところが非常に多く見受けられますけれども、できましたら太田駅については、これからは少しでも使いやすいような駅にしていっていただければありがたい、そんなふうに思いますけれども、部長の方の考え方をひとつお願いできますか。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　今、委員がおっしゃるとおり、放置自転車につきましては各市におきましてまた太田市の中でも非常に問題があるわけでございまして、路上などにいろいろな方法論をとっておるわけでございますが、太田市におきましてはなかなかいい対策ができていないというのが現状でございます。いずれにしましても今、課長がお答えしたように、将来のまち整備の関連に合わせまして、そういうものを整備してきれいにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　ひとつ市民の皆さんの使いやすい駅にしていっていただくようこれからもご尽力よろしくお願いいたしまして、終わりにいたします。 ◆委員（武藤泰）　１３４ページ、２款１項６目２７節の備考の項でちょっと理解できない部分がありますので、各基金の利子というのがあります。これは基金を出して、あと利息も払う、そういうことですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　基金につきましては、特定の目的のために財産を維持して生まれた果実を歳入に上げて、それを積み立てて基金としていく場合と、もう一つは歳入で得た果実のある利子をその目的のために歳出の財源として充てていく方法ということで対応いたしております。 ◆委員（武藤泰）　この支出分、収入に入ってここからまた出す、そういう意味でよろしいのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　そのとおりでございます。 ◆委員（武藤泰）　平均的でよろしいのですけれども、これの金利は大体何％ぐらいですか。例えば市民会館の基金の利子が５万３，０００円あります。そういう基金に対してコンマゼロ幾つぐらいですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　基金の運用形態によっていろいろ違いますが、またそのときの金利レートによりまして違うわけでございまして、現状では０．３だとか０．０２だとかいろいろありまして、積んだときの状況によって利子は異なっております。 ◆委員（武藤泰）　そこで、笹川清さんの金利、聞くところによると５，０００万円の基金、そこへ１００万円からついています。そうすると、この低金利でちょっと計算すると２％ぐらいの金利になるのではないかと思いますが、これは特別何かあるのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　基金の関係につきましては、全体的には財務課の方で所管をしておりますが、運用等については会計課の方でそれぞれ運用いたしておるわけでございまして、定期預金だとか国債を買うだとか、そういった方法をとって少しでも利益をということで考えております。この笹川清奨学基金につきましては、たしか中国電力債を平成８年に２％の時代に購入したものだと考えております。それが平成１３年１２月に満期になった。それが１００万３，４０３円の利子だったということでございます。現在は平成１３年１２月に満期になりましたので、その後は多分ここの関係につきましては国債１０年もので対応されているかと思っております。 ◆委員（武藤泰）　そうすると、ほかの基金も運用の仕方ではこういうように高金利なものをやる予定、そういうものはありますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　現在では比較的国債レートがいいものですから、国債等で対応しているのが多いかと思います。ただ、基金すべてを、例えば財政調整基金が３０億円あります。あるいは、それぞれの基金を足しますと、仮に３６億円からの基金がありますからそれをすべて対応となると、もし使うときにはやはり取り崩すわけですから利子が逆に下がってしまうので、そういったことも考えて、例えば３０億円ある財調であれば１０億円ぐらいに止めておくだとか、そういった方法もありますので、すべてをそれにするということはまたそれなりに難しい面もあろうかと思いますが、その時点でレートのいい国債なり定期預金なり、対応できる金額でやっていくというのが原理原則かと思います。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　１４８ページ、２款１項１９目１９節負担金、補助及び交付金で公共交通機関関連経費１億１，４８８万７，６２４円と出ていますけれども、この内容についてお聞きします。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　これは公共バスのそよかぜとあおぞら、これの運行経費の赤字分を矢島タクシーの方へ補助金として支出したものでございます。 ◆委員（武藤泰）　これは全額が赤字ということでよろしいのですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　はい、そうです。 ◆委員（武藤泰）　そんな中で、前年の乗車人員を見ますと、平成１２年度が２３万４９０人、平成１３年度が２０万１，０００人ということで３万人も年間で乗車人員が減ったというのは、どういう原因と考えおりますか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　私どもの方では、特にこれといった理由というのはわかりません。路線の見直しにつきましてはこれまで２回見直しをしてきましたけれども、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◆委員（武藤泰）　そうしますと、地区別で見ますと毛里田が約７，０００人で強戸地区が約８，０００人年間で減っている。平成１３年８月２７日に見直しをして、その後はやはり少なくなってきているのでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　今、毛里田線とか各路線のお話が出ましたけれども、特にあえてこれが直接の原因かどうかわかりませんけれども、例えば毛里田線の原宿周りについては、今までは一本木会館まで直線で通っていたものを要望ということで原宿周り、７本１日通っています。この７本については、朝については小学生が二十数名利用されておりますけれども、昼間は乗っていただけないというのが現状でありまして、そういうところも原因になっているのかとは思われます。今後につきましてはよく利用者の声を聞きながら、できるだけ幹線道路を走って、少ない時間で効率的に回れるように利用者の方もバス停まで出てきて乗っていただく、そういう形が一番ベターかと考えておりますので、今後は十分検討して見直しをしていきたいと考えております。 ◆委員（武藤泰）　各地区で始発時間が朝の７時、学生とかサラリーマンの便宜を図ってということで恐らく朝の路線見直しをしたというふうに記憶があるのですが、私どもの沖之郷の方から７時、聞くところによるとほとんど高校生で自転車で行ってからバス、内ヶ島幼稚園のところで運転手さんに聞いたところによると暁高校に行く人が１人、その路線では高校生がほとんど乗っていない。せっかくそういう対策を練ってもまずゼロに等しい数字が出ているということは、本当に早い時点で見直していくべきではないか、そのように思います。年間１億円も赤字を補填しているわけです。ですから、これを何とか早急に別なことを考えていってもいいのではないかと私は思っているのです。１億円も補填しているとなるともうちょっと路線も考えて、いろいろな人が乗るわけですから、乗りたい時間に、私は７時に乗りたいあるいは９時に乗りたい、そういうものを全部網羅していったらもっと赤字が増えてしまうかもわからないのですけれども、平均的にやはり利用者、弱者救済である程度この路線バスというのはあるのではないか。高校生は自転車で行くと思うのです。体力的に十二分自転車で対応できるのではないか、そのように思います。高校生には申しわけないのですけれども、十二分それだけの体力はあるのではないか。障害者の方はそういうバスに乗っていただくとしても元気な高校生でしたら、あるいはサラリーマンで現役であれば自転車でも十二分対応できるのではないか。そうした中で、お年寄りのことをある程度考えていけば医者へ行ったりするのに便利な時間帯でというのも今後見直しをするのであれば検討していただきたい、そのように思うのですが、どうでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　今後も見直しをしていかなくてはならないと思いますが、特に公共バスというのは高齢者や障害者の方、交通弱者の救済、それから女性の社会参加の増加と増えてきております。移動手段の確保というのが急務でございますので、そういう方面を中心にして見直しを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（武藤泰）　バスの小型化は検討しておりますか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　バスの車両につきましては平成８年度から運行を開始いたしまして、現在６年目でございます。バスの車両は事業者にお聞きしましたら１０年以上使えるということですので、現在のところは考えておりません。なお、その時期が来ましたら、またその路線に合った利用者数等を監視しながら路線に合った自動車の購入、小型のものなり中型のもの、そういうのを選定すべきだと思いますので、その時期になりましたら検討していきたいと考えております。 ◆委員（武藤泰）　ぜひそうしていただきたいと思います。要望でこの項については終わります。 ◆委員（半田栄）　それでは、１３０ページをお願いします。下の方ですが、無料法律相談弁護士委託料というのがありますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　無料法律相談でございますけれども、これは群馬県弁護士会太田支部に依頼をいたしまして毎週水曜日開催をいたしております。弁護士の先生が交代で１人相談に当たりまして、午前中９人の相談を受ける、こういった形でやっております。 ◆委員（半田栄）　週１度で９人ということですけれども、これは相談件数はどうですか。要するに９人消化できるということですけれども、それで需要と供給のバランスはいいのでしょうか。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　現在、前の週に申し込みを受け付けているわけなのですけれども、平均しますと大体１５、６名の申し込みの方がいらっしゃいます。抽選ということでやっておりまして、結果的には何人か次の週に回っていただくとか、そういった形に現在なっております。 ◆委員（半田栄）　今の説明のとおり９人が受けられるわけですが、１５人ぐらい申し込みがあるということですから当然５、６人翌週回りという話でございます。ということは、需要の方が多いというふうに思うわけですけれども、今後対策、その辺のところはどうですか。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　少しでも相談の機会を増やしまして、すぐに受けられるようにということで考えております。弁護士の先生、太田支部の代表者の方に相談をしましたところ、今、太田市に９名登録の弁護士の先生がいらっしゃいますが、実際８名の方が活動をしております。この方が太田市だけではなくて館林市、邑楽町、その辺の相談もカバーしているような現状で、非常に忙しいという状況なのですけれども、いずれにしても回数あるいは特設相談、そういったものを増やしていただけるようにお願いしております。また、弁護士の先生だけではなくて、今後司法書士、それから行政書士、こういった方にも専門の相談ができるかどうか、その辺もお願いしてみよう、そんなふうに考えております。 ◆委員（半田栄）　今、こういう世知辛い世の中になってきていますからいろいろなケースがあるのだと思うのです。有料であれば弁護士さんは喜ぶのだと思うのですが、ぜひ市でやることですから、これを今後大いにご検討いただきたい、そんなふうに要望しておきたいと思います。 　次に、１３２ページ、財産管理経費のところで保険料１，１９４万６，５５１円というのがありますが、この内容を教えてください。 ◎総務部参事（小暮和好）　この関係につきましては、保険料は自動車の保険と建物の保険等の保険料でございます。 ◆委員（半田栄）　自動車は当然公用車という話だと思うのですが、先ほどほかの委員の方から公用車の問題が出ました。保険は今、どういう保険に加入していますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　主に任意保険につきましては、全国私有物件災害共済会という会社とそれと民間会社一部加入して対応いたしております。 ◆委員（半田栄）　年によって違うのでしょうけれども、公用車の事故件数というのはどのくらいありますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　平成１２年度で８件物損、平成１３年度で１４件の物損事故がありました。 ◆委員（半田栄）　事故に遭ったときの対応というのは、どういう形でやっていますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　事故に遭った場合は、本人が上司に告げることは当然でございますが、そして人事担当あるいは財務の方へということで報告が上がりまして、その後の処理につきましては担当、本人、そして上司とも応援する形の中で、主に本人対応ということで考えていただければと思っております。 ◆委員（半田栄）　一般的に交通事故等は、今、保険に入っていますと保険会社が対応してくれます。それはどうなっていますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　先ほど申し上げました一部民間とありましたけれども、この関係につきましては民間会社で対応いたしておりまして、私有物件の関係につきましては対応がないため、当事者がやっておるわけでございます。そんな形の中で、今後は民間保険に切りかえていきたい。よって、平成１４年１１月からすべての公用車につきまして民間の会社の入札によって安い保険、だからといってレベルが低いということではなくて、同条件の中で安いところで入札によって１１月からやる予定で今、進めておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（半田栄）　今のこういう時代ですから、職員が事故の対応までするということになりますと、役所ですからどちらかというと不利な状況になる可能性があると思うのです。ですから、ぜひそういう意味では改善をお願いしたいと思います。 　１３８ページ、姉妹都市訪問事業負担金というのがあるのですが、この内容を教えてください。 ◎秘書室長（北澤潤一）　これにつきましては、太田市スポーツ学校のサッカー交流ということでグレイターラフィエット、バーバンク市へ教育長等が訪問した際の経費です。 ◆委員（半田栄）　ということは、国際交流ですね。今年４月から今治市と国内交流をしていますよね。これの担当はどこになりましたか。 ◎秘書室長（北澤潤一）　総合窓口としては秘書室です。 ◆委員（半田栄）　今治市ということで、今年もお聞きするところによりますと野球の関係者、子供たちが今治市へ行ったと思うのです。今後、国内交流の事業に対しての経費等、いろいろ事業推進をするについてはどんなふうに考えていますか。 ◎秘書室長（北澤潤一）　国内交流事業の総合的な窓口としてはただいま申し上げたように秘書室が行います。ですから、記念事業とか市を代表してやるようなことにつきましては、秘書室という考えでご理解いただければと思います。そのほか先ほどお話のあった野球とかあるいは芸術の関係、あるいは今年度あるいは前年度も行いましたけれども、青少年の交流等、そういうこと等についてはそれぞれ所管課での予算対応になろうかと思います。 ◆委員（半田栄）　ということは、それぞれのケース・バイ・ケース、そんなふうに理解してよろしいわけですね。 ◎秘書室長（北澤潤一）　そのとおりです。 ◆委員（半田栄）　では、１４４ページ、交通安全対策事業の関係でお聞きしたいと思うのですが、各行政センターで今、交通安全教室というのをやっているようですけれども、このときに交通安全の映写をしているのだと思うのですが、これはどんな機械を使っていますか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　映写につきましては、１６ミリフィルムを使用する関係で映写機でございます。 ◆委員（半田栄）　今、ビデオが非常に発達しているのだと思うのです。今、１６ミリを交通安全教室をやるのに持ち歩くというのはいかがか、そんなふうに思うのですけれども、担当課の方の考え方はいかがですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　これまでは１６ミリの映画が中心の時代だったわけですけれども、最近は行政センターとか各学校にパソコンやプロジェクター等が完備されたように聞いておりますので、徐々にビデオテープに切りかえていく計画で今、進めております。 ◆委員（半田栄）　貸し出し用ビデオは一本もないのですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　ビデオテープにつきましては、現在、高齢者用が１０本程度用意されております。 ◆委員（半田栄）　高齢者の交通安全教室は非常に大事なことですから、それはそれでいいのですが、例えば企業とかあるいは学校、子供を対象にとか、そういうのも必要だと思いますし、今後ぜひビデオを幅広く設置してほしいと思うのですが、いかがでしょう。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　今後、児童用につきましては今年度２本購入する予定で今、進めております。なお、教室等がない日に空いていればビデオを各企業の研修用にどんどんお貸ししますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（半田栄）　違った目線で、交通安全対策について全庁的な体制づくりをしてほしいということでお聞きしたいのですが、実は先日、千葉県の鎌ヶ谷市の例ということでテレビ放映がありました。私はたまたま見ていたものですから気になったのですが、市民の方が冷やっと体験、要するに交差点とかあるいは道路上、あるいは車を運転していて、歩いていてということなのでしょうけれども、冷やっとした体験がある。私などもそういう冷やっとした体験があります。そういうようなことで、それを全市民からチェック、要するに地域で申し入れあるいは調査をして、それを今後の交通安全対策に生かしている、そういう例のお話がありました。そういうことで、太田市の場合、全市的な交通安全対策、計画、その辺のところはどんなふうになっていますか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　交通安全対策につきましては、現在、５カ年間の長期的な計画の策定をしております。また、各年度につきましては、その年度の細かい具体的な目標を掲げまして、道路管理者が啓発し、交通安全協会、各交通関係の関係機関等がそのマニュアルに基づきまして安全対策を実施しているところでございます。当課におきましては交通指導員にお願いしまして、年度初めに市内の危険箇所等を調査していただきまして、自分のところでできるものについては担当課で行い、また関係課へお願いするものは関係課の方へお願いして対応してもらっているのが現状でございます。 ◆委員（半田栄）　ちょっと部長にお聞きしたいのですが、ぜひこれは全庁的に、やはり交通安全というのは非常に大事なことですから、年度途中で予算期前にチェックをしていただいて、全庁的にそれぞれのセクションに振り分けて予算請求ができるような体制づくりをぜひお願いしたい、そんなふうに思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　交通安全につきましては全市的な考え方、本当に私どもの中でも相当いろいろ考えておるわけでございますけれども、現実論としてなかなか減らないという部分がありまして、これをどのように全体的な道路やそういう部分でのハード面で補う部分と、あるいは研修や講習によって補う部分、どういう方法がいいかという部分があるわけでございます。今、委員が申されましたような形の中で、市の庁舎の中にもそれぞれの係があるわけでございまして、そういう中では５カ年計画の対応をしながらお願いしているという部分がございます。そんな中で、今、言われましたことにつきましては、また全体の中で私どもも検討しながら、それぞれがなくなるような方向の中での各対応の施策につきましてお願いしたり、また全体的な聞き取りをしながら進めていきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（半田栄）　ということで、全庁的にぜひご検討いただきたいということをご要望して、終わります。 ◆委員（深澤直久）　歳出の方でまた比率をお聞きするところから始めていきたいと思いますけれども、この総務費の１２．７％、前年比２２．１％増というもの、これは適正なものかどうかというところからちょっとお聞きしたいのです。 ◎総務部参事（小暮和好）　総務費の関係ですが、このパーセントにつきましてはおおむね適正だと考えております。 ◆委員（深澤直久）　この推移は平成１１年度が８０億円近くて、次の年度が４０何億円、また今年が６０何億円という形で随分乱高下をしているものですから、前年度比較という形になるとなかなか解釈できなかったものですからちょっとお聞きいたしました。 ◎総務部参事（小暮和好）　特に平成１２年度、１３年度と増えているのは行政センターの建設費が２款で対応していますので、その分が重なっているかと思います。
   ◆委員（深澤直久）　ほかの市と比べるとという必要があるかどうかわかりませんけれども、幾つかそんな比較の例がありましたら聞かせていただきたいと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　目的別による他市との比較ですが、性質別ではあるのですが、目的別についてはちょっと出していないのですが、もし必要であれば後ほどご報告申し上げたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　では、後ほど出してみてください。同規模の行政体の中でどのぐらいが標準か参考にしてみたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、１３６ページ、２款１項７目企画費の中でわからないので教えてください。女と男の地域セミナー委託料というのがあるのですけれども、これは一体どういうものかお願いします。 ◎総合政策課長（上原隆志）　男女共同参画社会を目指してというようなことで、男女共同参画の啓発のセミナーというようなことになりますけれども、一応これは「ひととひと」というふうに読ませていますけれども、毎年、著名な方をお呼びして男女の共同参画社会の構築に向けて講演をいただいているというような事業でございます。 ◆委員（深澤直久）　物すごく読みにくいです。だれが見ても「おんなとおとこの地域セミナー」、どういうことをするのかと思った次第であります。委託料とありますが、委託先というのは一体どこなのですか。 ◎総合政策課長（上原隆志）　これは講演等を引き受けているところがメディア２１という企業がございまして、そこにお願いをしたというようなことです。 ◆委員（深澤直久）　メディア２１、これはどこの方なのでしょう。 ◎総合政策課長（上原隆志）　この会社は東京なのですけれども、当日、おいでいただいたのは樋口恵子先生においでいただいております。 ◆委員（深澤直久）　わかりました。 　その下の近代都市開発推進協議会補助金というのがあるのですけれども、これはいかなるものかお聞きしたいのです。 ◎総合政策課長（上原隆志）　これにつきましては太田の商工会議所が中心となりまして、近隣の商工会あるいは商工会議所と一体で合併問題等を考えるというような組織がございます。これに対して支出した補助金でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、使ったものというのは各自治体が合併のものに関して講演とか、そういうことをするために使ったものですか。 ◎総合政策課長（上原隆志）　講演会を開いたとかあるいは懇談会を開くとか、そういうような事業でございます。 ◆委員（深澤直久）　これはどのくらいありましたか。 ◎総合政策課長（上原隆志）　ここの開催事業といたしまして、小さいものから含めますと十数回あるのだろうと思います。 ◆委員（深澤直久）　十数回というのは漠然とした数字なのですけれども、一体どういうことですか。 ◎総合政策課長（上原隆志）　石原先生をお呼びして懇談をする。そういうような形で、少人数で集まる機会から、あるいは講演をして２００人規模の講演会を開催するとか、ちょっと多岐にわたっていますけれども、回数的には一番小さい単位でとらえるとそういうことになろうかと思います。 ◆委員（深澤直久）　ちょっとわかりました。 　１３７ページ、２款１項７目の国際交流推進事業ということで、国際交流事業委託料６９９万６，３５６円、これについてちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎秘書室長（北澤潤一）　国際交流事業委託料につきましては、国際交流協会に事業委託を行っております。その経費でございます。 ◆委員（深澤直久）　国際交流協会ということで大きな団体なのですけれども、この中の事業という細目がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎秘書室長（北澤潤一）　これはほとんど毎年通例で行っております事業で、バーバンク市の交換学生の派遣受け入れ、平成１３年度につきましては受け入れでございました。あるいはグレイターラフィエットの交換教師の受け入れと派遣、そのほか営口市の代表団受け入れ、英会話のサマースクール市民派遣、あるいは福祉研修市民派遣事業等々でございます。 ◆委員（深澤直久）　このバーバンク市、隔年なのですけれども、当初より随分さま変わりをしてきておるようなのですけれども、まず予算体系はここ数年どんな形なのかお聞きいたします。 ◎秘書室長（北澤潤一）　予算的には毎年同じような形で行っておりますが、前年度は、とりあえずバーバンクは受け入れ事業だったものですから、それの状況をちょっとお話ししたいと思いますが、前年度の受け入れにつきましては１５名を受け入れております。大体、毎年引率の先生等を含めて１５名前後受け入れをして、そしてそれぞれ市内ではホームステイを行っていただいております。 ◆委員（深澤直久）　これは始まって十何年、もっと経ちますか。 ◎秘書室長（北澤潤一）　昭和６０年度から始まりまして平成１３年度までで受け入れが９回、それと派遣が９回という実績が残っております。 ◆委員（深澤直久）　これだけになってきますと向こうから来た小学生、こっちから行った小学生がしっかりと大人になっておるのですけれども、事業の大きい目的からすると本当の国際交流、個人交流みたいなものが芽生えてくれれば非常にいい投資ができていると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎秘書室長（北澤潤一）　委員おっしゃるとおり、早いものでそういう回を積み重ねてきておりますが、人によってはもう青年になっておりましてバーバンク市へ単独で訪問するとか、最近の傾向としますとＥメールで情報の交換も行ってくればすぐ始まっているとか、そういうようなこと等も当然のようにやっております。また、受け入れした際には向こうのホームステイでお世話になったということで、我々も派遣の選抜するときにも可能であればこちらへ来たときにはホームステイ先になってくれとか、そういう意味でも国際化がもうここ１０年、１５年で市民意識の中にも大いに進展をしていると思っております。 ◆委員（深澤直久）　例えばＡＥＴ、ちょっと教育分野に入りますが、そういう中にはそういう卒業生、来た人たちというのがいるものなのですか。 ◎秘書室長（北澤潤一）　過去にもバーバンクから来ていただいた方、その方たちがより以上近しい感覚でＡＥＴで３年間を過ごしていっていただいた方もおりますし、可能な限り教育委員会にもそのような方向でお願いはしております。 ◆委員（深澤直久）　受け入れ側の太田市民の方は、受け入れ側としてどんな評価、またよかった悪かった困った、いろいろあると思うのですけれども、総体的にどんな評価と今、どういうような受け入れ体制になっているか教えてください。 ◎秘書室長（北澤潤一）　評価は総体的によろしいかと思います。それぞれの個々の問題としてアレルギーがあるとか、あるいは食事の問題、宗教上の問題等でのこと等は、事前に情報交換しておりますからかなりな部分がその辺はトラブルなく過ごしていると思います。また、受け入れ体制につきましても市民の皆さんに広報等で周知しますとかなりオーバーをする場合があります。そういうときの調整はちょっと大変ですが、いろいろな相手方のそういう条件、個人個人のそういうこともありますので、そういうことを合致するような形で調整をさせていただいているのが現状です。 ◆委員（深澤直久）　ありがとうございました。 　それでは、議会費の中で、１２７ページ、項目がないかもしれないのですけれども、議会だよりというのが広報紙としてあったように記憶しているのですけれども、これはこの中には今、入っているのでしょうか。 ◎議会総務課長（塚越隆）　決算書のページで申し上げますと１２１ページが議会費になっております。議会だよりでありますけれども、１１節の需用費の中で印刷製本費がございます。ここにございますように２７８万３，２２２円のうちのこれは平成１３年度決算ですから議会だよりの部分の金額が２２９万１，０５７円決算額であります。 ◆委員（深澤直久）　最近、広報おおた、そちらの方でこれが出ているのですけれども、その辺は議会とまた広報と別個かと私は思っていたのですけれども、どういうような形になのでしょうか。 ◎企画部参事（毛呂実）　広報なのですが、今までですと我々がつくる広報、それを発行していたわけなのですが、今回リニューアルをさせていただいて、その中で例えば今の議会だより、それから水道だより、その他もろもろあるわけなのですけれども、広報と一緒に取り組んだ形の中で現行進めているのが現状です。 ◆委員（深澤直久）　あえて平成１４年度まで聞いたというのは、やはり議員の広報、このときはあった。平成１４年度を見るときっと一緒になってしまっているのかと思ったのですけれども、やはり議員としては議員の広報というのをしっかりとする。太田市広報の中でも、例えば一般質問にしてもほか何を質問しましたというのは、一つ大きい項目があって内容説明があるのですけれども、そのほかはたったとやられてしまう。やはり議員は質問して聞いてこうだというのをやはり広報する義務がある、そのように感じているものですから、今年がそういうふうに動いてしまったものですから、その辺の考え方というのか、それを聞いてみようかと思って質問しています。 ◎議会総務課長（塚越隆）　４月からでありますけれども、広報の編集方法が変わりました。タブロイド版になりましてご承知のことだと思います。その中に議会だよりは議会だよりの部分として組み入れる。ごらんになっていただいていると思うのですけれども、そっくり取り出せるという形で議会だよりという形で広報の中に組み入れてもらっていただいております。 　予算面のお話が先ほどありましたけれども、平成１４年度当初におきましては議会だより分については議会費の中に組み込んでございます。この取り扱いにつきましては、現在のところ情報サービス課の方で広報については取り組んでいただいていますので、議会分を減額補正して情報サービス課の方に振り向けるような形を補正によりとりたいと考えております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、どう広報するかというと、議会だよりは議会が決めればいいという単純なことになるわけですか。 ◎議会総務課長（塚越隆）　やはり編集委員は議会だよりにつきましては議会運営委員の方々になっていただいております。ですから、編集方法につきましては議会運営委員会の方で協議をしていただきまして、その辺の結論は出していただく、そういうことになると思います。 ◆委員（深澤直久）　わかりました。 　最後なのですが、１７０ページの２款７項１目で防災費の細目の中に気象情報業務委託料というのがあるのですけれども、これはどういうところでどういうものがやっているかお聞きしたいのです。 ◎総務課長（塚越敏行）　気象情報業務委託料でございますが、ウエザーニュースというところから委託契約をいたしまして、こちらの端末の方に表示されるものです。特に台風の近づいてきたときに大変参考になります。また、太田地方の時間ごとの雨量の予測が出されますので、それらを参考にして対応を検討いたしております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、これを見られるというのは限られたところ、この庁舎の中のどこかということですか。 ◎総務課長（塚越敏行）　ただいまのところは総務課内に設置してあります端末から見られるということでございます。 ◆委員（深澤直久）　例えば議員ですとか一般の人間というのは見られる方法はあるのですか。 ◎総務課長（塚越敏行）　大変恐縮ですが、総務課でございますので総務課においでいただければ見られる、現状のところではそういうことでございます。 ◆委員（深澤直久）　その下の河川情報サービス使用料というのをちょっとお聞かせください。 ◎総務課長（塚越敏行）　これは平成１３年度でございますが、平成１３年度では防災費で盛りまして６３万円総務課の方で支出しておりますが、設置につきましては道路河川課内に端末を設置しておりまして利用しておりますので、詳細については道路河川課長の方から答弁させていただきます。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　この河川情報サービス、これにつきましては道路河川課内にあります。これは特に台風情報、これらを踏まえた中で、雨量の問題あるいは水位、これらは渡良瀬川あるいは利根川、両方とも樋管等もございますので、これらを参考にしながら現地の方に出向くというような形をとっております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、どこからこのサービスを太田市に出しているのか。それに対して費用を払っているということですよね。どういうところなのですか。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　この河川情報につきましては財団法人河川情報センターでございます。 ◆委員（深澤直久）　それはどこにあるものなのですか。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　東京でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、東京の情報体が太田市とかいろいろなところにあるということは、そういうのが設置されているというふうに解釈してよろしいですか。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　これは河川情報センターの中で、例えば雨量の問題につきましては国土交通省の河川局、気象庁、都道府県、その他の中から情報収集いたしまして、現状では雨量につきましては５，５８９カ所、水位等につきましては４，０１３カ所、それらの中で当市で利用したいもの、これらにつきましてはつぶさにわかるという状況でございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、これは基本的には雨量、例えば台風時とか、そういう雨量に対して洪水のおそれがあるということのみ使用しているわけですか。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　現状では、特に利根川水系あるいは渡良瀬川水系の水位に対して一番利用しております。 ◆委員（深澤直久）　渡良瀬川というとすぐ鉱害等を思い出してしまうのですけれども、そういう水質のものではないということですね。 ◎都市づくり部参事（大槻重吉）　現状では鉱害等ではなく、台風等の状況の場面になった場合に一番多くの利用をなさると思います。 ◆委員（深澤直久）　結構でございます。ありがとうございました。 ◎総務部参事（小暮和好）　先ほどの深澤委員の総務費のパーセントの関係でございますが、構成比ですが、太田市が１２．０％ということでございますが、普通会計ベースで前橋市が７．４％、高崎市が１１．４％、桐生市が１０．５％、伊勢崎市８．９％、以下の団体につきましてはおおむね１０％前後ということで、また類似都市として足利市が入っておりますが、総務費では８．３％、類団のⅣ－４の平均でございますが、これは１２．１％と太田市と同様程度を占めておりまして、これがいいか悪いかはっきりとは言いかねますが、類団が１２．１でございますので、比較してそれなりの予算・決算だったと理解しております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分休憩 ○委員長（濱田光雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（斉藤幸拓）　それでは、１２９ページ、２款１項３目、先ほど同僚委員の方からありましたけれども、無料法律相談の件でダブらないところで１点だけ確認をしておきたいと思っています。１日９名という枠が決まっていますので、この人の数は全体では変わらないのかと思うけれども、昨今の景気の動向を見ていろいろな相談者がかなり増えているのだと思うのですけれども、その辺のところはどうですか。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　委員ご指摘のとおりでございまして、最近の厳しい経済状況の中で特にサラ金、そういった関係あるいはまた相続、それから離婚等、やはり世相を反映している、そういった問題が中心に非常に増えてきております。 ◆委員（斉藤幸拓）　１度抽選漏れした人が必ずいると思うのですけれども、その人が次の週にまた申し込んできていますか。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　抽選で外れた人につきましては、いずれにしても前の週の金曜日に連絡をするのですけれども、また次の週にそのまま引き続いて申し込んでいただくか、その辺を確認しているのですけれども、大概の方がまた次の週ということで申し込まれております。 ◆委員（斉藤幸拓）　その方は確実に次の週は入れるという保証はないのですか。別に制限もしていないのですか。 ◎生活そうだん課長（大槻憲一）　あくまでも抽選ということでやっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　次の週には必ず入れるという保証はない。あくまでも抽選でいくということなのですね。間が悪ければ２週、３週と外れてしまうこともありますよということですね。 　それで、特にお願いをしておきたいと思っています。先ほども人数を少し増やしたり司法書士を入れたりという形で、昨今の零細企業が親会社との下請・孫請の関係でやっても工賃がもらえないというのは、私の近所の東新町あたりでもあるのです。金額的には１００万円前後なのですけれども、親会社がつぶれてしまったり、つぶれていないのだけれども、工賃を支払わないという問い合わせがいっぱい来ております。ぜひその辺のところ、通常弁護士さんのお宅へ行くと３０分幾らとか高いものですから、ぜひ市の無料相談を受けてくれという形で紹介しているのですけれども、ぜひできることなら枠を広げてもらったり、司法書士なり、違う範疇の形でも対応できる体制を、こういう経済情勢でありますので対応してもらえるとありがたいと思っています。要望をしておきたいと思います。 　続けて１３４ページ、２款１項６目の庁舎管理経費についてお伺いします。３月の当初予算のときに組んだ庁舎の管理経理費が決算になりましたら大分少なくなって来ております。多分、この庁舎内でいろいろと努力したのだと思いますけれども、その一端がありましたら報告をしてもらえればありがたいと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　庁舎の管理費全体の関係でございますが、この関係につきましては当然光熱水費、燃料費だとかあるいは委託料の関係等々含めまして、極力節減を図りまして抑制をしてきている現状があらわれてきたかと思っております。 ◆委員（斉藤幸拓）　いずれにしてもこれだけ大きな建物ですから、皆さんがそういう意識がなくなればどんどん経費は増えていくのだと思いますので、ぜひ照明を休み時間に小まめに消したり、水道の出る量を調整したり、いろいろな形での努力をぜひしてもらいたいと思っていますし、庁内ではＩＳＯの１４０００シリーズを取ってもらったり、ミックスペーパーを再利用したりという形で、できるだけそういう経費を落としていく努力をお願いしたいと思いますけれども、今後さらにこの庁舎の管理の中で、こんなものを手がけてみたいというのがありましたらお知らせを願いたいと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　やはり具体的に申せば電気の照明関係を小まめに消したりつけたり、あと冷暖房、空調関係をそれぞれが課で責任を持って、冷房であれば２８度等を守っていただく。そういう形の中で対応していくのがいいのかと思っております。また、ごみの関係でミックスペーパーの話が出ましたけれども、そういうことも極力ＩＳＯを絡めた中でやっていきたい、そういうことでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　ぜひそんな形で、建物がこれだけ大きな建物ですから、職員全員がそういう意識になるかならないかでは大きな金額の差で出てくると思いますので、さらに徹底したコストの低減を図ってもらえることをお願いして、要望しておきたいと思っています。 　それから、次に１４４ページをお願いします。２款１項１２目に区画線路面表示補修委託料とあわせてその下に市内各所区画線路面表示工事についてありますけれども、この差はどういうことですか。委託料と工事費という形で分けてありますけれども、その辺のところをお願いします。 ◎道路維持課長（樋沢三四郎）　この２件に対しましては表示と補修ということでありますけれども、実際的には同じようなことで委託と工事ということで発注しております。 ◆委員（斉藤幸拓）　路面を工事したときに半分切ってしまって半分残っているというのはよくあるケースですけれども、残りの半分を直すのが補修の方で、全面舗装をはがしてしまって全部引き直すというのがこっちの工事費かと思いますが、その辺でいいのでしょうか。 ◎道路維持課長（樋沢三四郎）　ほかの課で工事等をした場合には、その課で処理はしていただいているのですけれども、特にうちの方は市内一円ということで舗装を２地区でやっていますけれども、そういうことで消した場合には、この補修ということでやっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　市道・県道関係なく、この範疇でやったところはすべて県道も何も全部この対象になるのですか。 ◎道路維持課長（樋沢三四郎）　普通ですと県の場合には工事をやる前に占用等いろいろありますので、そういう手続を取って消した場合には、その消したところを全部補修しております。 ◆委員（斉藤幸拓）　では、県工事などでやったところについては県の方で補修するということでよろしいでしょうか。 ◎道路維持課長（樋沢三四郎）　それは県の場合にも自費工事ということで、その担当法人のところがやっております。うちの方も当然やればそのように担当課でやっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　では、基本的には県道であっても何でもやったところは、市がやった場合には市の担当のところでこれをやっていくということでよろしいですか。 ◎道路維持課長（樋沢三四郎）　そのとおりになります。 ◆委員（斉藤幸拓）　これをやった後がなかなか直らなくて、とても見場の悪いところが市内の中で結構あるところがありますので、工事が終わった後には必ずあるところは引いてもらい、消えているところは補修してもらうというのをぜひ工事終了後には徹底してもらえればありがたいと思っています。要望しておきます。 　続いて、１４４ページのその下に２款１項１３目に防犯経費というのがありますけれども、これが当初予算に比べて決算時に大幅に増えておりますけれども、どういう理由からでしょうか。
   ◎総務課長（塚越敏行）　特に防犯灯を平成１２年度から１３年度にかけまして市の方で直接新築あるいは維持管理をするということでございまして、特に平成１２年度から比較いたしますと１，０００灯以上多く修繕したものでございまして、総体的に見ますと平成１２年度と１３年度の防犯灯関連で平成１２年度より約６００万円程度増えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　これは通学防犯灯を増やしたからということではないのですね。 ◎総務課長（塚越敏行）　通学防犯灯につきましては繰り越しまして、今年度６月末で１，２９７灯を設置したところでございますが、これとはまた別でございます。他に２，３５２万円ばかり、この１，２９７灯で要したということでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　基本的には今、ついているものの修繕なりを含めて、地域を防犯委員がとても小まめに回ってくれて、小まめに回って切れているものをすぐ直すと結構お金がかかります。ところが、切れていてもお金がかかるので構わない。今、本当に総務課の方で徹底してもらって各地区の防犯委員を中心に常に地域の中を巡回してもらって、切れている蛍光灯については即修理をしていくといういい状況になってもらって、市内全体を明るくしていきたいという市長の方針もあって、通学防犯灯も含めてとてもいい状況になっていると思いますので、今後もぜひ防犯委員と連携をとりながら、さらに暗くて危ないところがありましたら積極的に防犯委員と連絡をして出してもらうような形でお願いしたいと思うのですが、その辺のところは大丈夫ですか。 ◎総務課長（塚越敏行）　先ほど委員のお話のとおり、防犯委員の方に大変ご協力をいただきまして平成１２年から１３年は１，０００灯余り修繕、即対応という結果かというふうに思っておりまして、今後とも防犯協会の委員の皆様のご協力によりまして、そのような直ちにという形、あるいは場所の選定等についても一層のご協力をご願いいたしたいと考えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　わかりました。 　１４８ページ、２款１項１９目の先ほども同僚委員の方から出ましたけれども、公共交通の機関運行ですけれども、全体の利用価値が落ちているのだということでした。確かに私も毛里田ですけれども、一本木から太田駅のピストン輸送でやっているときは市内で一番乗車率の高い路線だったわけです。地元要望等があって原宿町の方に回ったりするようになったわけです。こんなことが考えられませんか。朝の子供たちの学校へ行く時間に合わせることによって、一般の人が乗りづらくなっているということはないですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　朝の時間に子供さんがたくさん乗りますけれども、通勤の方なり病院へ行く方、病院等は早いところは８時か８時半ごろから受付が始まると思いますので、乗りづらいということはないと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　今、１億１，０００万円ぐらいの赤字の補填をしているということです。ただ、数字で１億１，０００万円からということで出ていますけれども、桑子副部長、尾花副部長もここにおりますけれども、滞納整理班の方が必死の戦いをやって回収できているお金が１億２，０００万円、こっちはあっという間に１億１，０００万円からの金が赤字補填で行ってしまうという話を見ると、もともと黒字が見込める路線であれば民間が手を引かないわけです。ですから、その分を公共で補うということが原則になっていると思うのです。だからといって、この赤字がどんどん増えていくということになってきたら大変なことになってきますので、できるだけ最小限度の赤字幅を少なくしていくという努力をしなくてはいけないのだと思うのです。先ほどの答弁の中にも次の買いかえのときにはバスを小さくしてみるとか、路線を本当にもう一回再点検をしてみるとか、その辺のところでさらに細かい対応が必要だと思いますけれども、どうですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　平成１３年度につきましては、例えばバス事業者の方へ支払いしています適正利潤の決算方法、これは今まで経常費用の５％を適正利潤として見ておりましたけれども、これを経常収入の１０％、こういう見直しも行いまして、これによりますところの市の持ち出しは３１３万円ぐらい前年より減少してきている。それから、もう一つ企業努力によりましてバスの広告収入等もしていただきまして、２００万円の事業外収入、こういうものも収入として上がってきておりますので、こういう中で工夫をしながら補助金を削減していく方向、こういう方向を研究しながら進めておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ◆委員（斉藤幸拓）　今年度も改定の時期に来ているわけで、これから具体的にどういう形でいくかということを地域と相談しながら決めていくのでしょうけれども、ぜひそういう形でできるだけ赤字の補填をする部分が少なくなるような努力をしていかないと、いかに弱者のためだといってもこれが１億円、２億円と増えていったら、果たしてこれから先継続できるかという大変な問題になってくると思いますので、ぜひそれは我々議員も含めてしっかり考えていかなくてはならないところかというふうに思っています。ひとつよろしくお願いしたいと思っています。要望をしておきたいと思います。 ◆委員（井野文人）　２款１項７目の企画費について伺いたいと思います。１３８ページと１４０ページにかかわりますが、昨年４月に設立されたブロードバンドシティ太田、ＢＢＣＯの１０カ月余りの決算内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　ＢＢＣＯから取り寄せました資料に基づきますと決算状況が出ております。総資産が４億３，２６１万８，５３１円ということでございます。そして、損益計算の関係でいきますと５，９３７万５，３５３円の赤字という結果になっております。 ◆委員（井野文人）　この中で、この１０カ月強ですが売り上げ、特に損益計算書の方を見ますと営業収益が１億４６４万５，０００円、そして営業外収入というのが１億９，３００万円ほどありますが、特別損失がほぼそれに見合う金額が載っているかと思うのですが、１億９，６６０万円、差し引き５，９００万円余りが赤字ということになっておりますが、今後の採算見込み、それに関連して昨年設立から３月までの加入者及び４月１日以降今日までの加入者とあわせて経営上の見通しを伺いたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　採算上の見通しといたしましては、現在第１期、昨年の４月２５日から今年３月３１日までの間につきましてはイニシャルコスト、初期投資の関係がまだ回収できないということで、これについては赤字計上となっております。また、加入者の関係でございますけれども、現在のところ２，４９０名、３月末でいきますと１，７９３名の契約者ということでございます。そして、また今後の経営見通しといたしますと、現在大きなウエートを占めるのがやはり保守運用の費用、それと一般管理費、いわゆる人件費関係であろうと思います。この辺を再三鋭意努力いたしまして、圧縮することによりまして何とか年度内にはいい線まで持っていきたいというようなことで考えております。 ◆委員（井野文人）　大変前向きな決意ですが、ちょっとそれに関連して、やはり売り上げ規模で６，０００万円ということで、かつ私の認識では１３８ページのおおたＩＴタウン情報通信機器等購入費、これは一般会計で太田市が財産取得した形になっておりますから、イニシャルコストの回数がという答弁は、本来であればこれは随分優遇されていると思うのですが、現在の償却の主要なものは何と何なのか、それから償却期間をどのようにとらえているのかお尋ねしたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　償却の主なものといたしましては、いわゆるブロードバンドシティ太田で使います備品の関係、例えば事務用のパソコンでございますとかデスク、そういったものがございます。それとソフトウエアと申しまして、ＢＢＣＯの方で使用いたしますＢＢＣＯのホームページでありますとか、あるいはデジタルカメラ、ウェブカメラを使うソフト、それから先進モデルのシステムのソフト、販売管理、顧客管理の関係のソフトウエアといったものが入っております。これらのものがイニシャルコストとなっております。 ◆委員（井野文人）　逆に本市が財産取得をした各ＮＴＴの基地局に設置したこの１億八千七百何万円、これの償却はどのように考えればいいのでしょうか。民間企業であれば償却をして、ある時点になったら帳簿上の価値がゼロになります。これはＢＢＣＯには無償で提供しているけれども、使用しているということは価値が滅失してきますから、その押さえ方は本市としてどのように考えて、要するに落としていくというか会計上の処理をどのように考えているのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　この太田市が買い取った機器類につきましては、もともとＢＢＣＯの所有ではございませんでした。ＢＢＣＯが使用料を払って借りていた機器でございます。そして、市の方の所有になりましたので、今度は市の方からＢＢＣＯに貸与していくというような感じになろうかと思います。 ◆委員（井野文人）　ちょっと質問にお答えしていただいていないのですけれども、すべて買い取った財産は時間の経過とともに劣化、滅失します。それを本市は財産管理する側としてどのようにとらえていますかという質問です。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　所要の減価償却年数に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（井野文人）　具体的には何年ですか。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　５年と記憶しております。 ◆委員（井野文人）　次に、もう一点です。先ほどの決算の部分ですが、雑収入の１億９，０００万円余りと資産圧縮損、これは先ほどの当初はＢＢＣＯのものとしてスタートしたものを年度途中で変えたために発生したプラスマイナスと理解してよろしいのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長（福澤善明）　圧縮損につきましては、これは昨年度総務省と経済産業両省の補助を得て実施しました先進的情報通信システムモデル地区構築事業、これの関係でございます。特別損失の１億９，２６６万円がこれに当たりますし、営業外収益の１億９，３１２万６，０４４円のうちの１億９，２６６万円がこの先進モデルの関係でございます。 ◆委員（井野文人）　１４０ページの２款１項８目開発費というところに土地開発公社交付金というのが７００万円余り計上されていますが、これの実績の内訳をお尋ねしたいと思います。 ◎用地管理課長（菊地孝壽）　この内容につきましては事務費等でございまして、報償費、それから需用費、委託料等が主なものでございます。 ◆委員（井野文人）　開発費ということになっておりますが、中身が違うということですか。 ◎用地管理課長（菊地孝壽）　土地開発公社の方の事務費ということで代行取得もございますが、それが太田市の方から土地開発公社の方の会計に交付金という形が来ております。 ◆委員（井野文人）　先日も一般質問をさせていただいたのですけれども、土地開発公社が公有地の先行取得をしようとした場合に、職員の皆さんは直接発案して購入はしないはずですけれども、例えば一般質問でしたと同様に、土地開発公社は行政の最高責任者の指示で用地取得をしても公社から市が買わないと財産取得ということで議会にはのってきません。そこのところの問題点を先日痛感したわけです。したがって、Ａという土地とＢという土地があって、安いのになぜこっちを買わなかったかといっても土地開発公社が取得してしまった後にしかそれが議員の前にも明示されない仕組みになっている。そういう意味で、これは議会の問題でもあるわけですけれども、やはり結果として議会に報告されるときにはもう公社が取得してしまった。本来、公共事業をやることに対して議会がどこまでかかわれるかというといろいろあると思うのですけれども、今の仕組みはそういう点で問題があるのではないかというふうに認識しておりますが、この場ですから土地開発部長、または企画部長など幹部の現状の仕組みの問題点、私はそのように認識しているのですけれども、どのようにお考えかお答えいただければと思います。 ◎土地開発部長（森英智）　公有地の先行取得につきましては、当然、公社が事業計画課ではございません。あくまでも取得をしようと企画した担当課が立案をし、市の管財を通して土地開発公社の方に用地取得依頼が来るわけでございます。 　そんな中で高いか安いか、こういう判断ですけれども、我々土地開発公社は公示価格、地価調査価格等を参考にいたしまして、その土地の価格を決定しているわけでございます。当然、地価公示、地価調査につきましては公共用地の取得に対する一つの取引目安として国なり県なりが単価を設定しているわけでございますので、決して比較をして高い土地を買っているという考え方は私も持っていませんし、公社は公社なりの単価で地価公示だとか何かを参考に単価設定をしているというふうに解釈してございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企画部長（清水計男）　井野委員の今の質問、たしか思い出せば前も何らかの議会の場で論議があった話だというふうに記憶しています。そのときに多分市長がお答えしたと思うのですけれども、タイミングよく適切な時期に議会の皆さんにはお話ししたいという答弁を申し上げてあるというふうに記憶しています。ですから、我々としてもできるだけそういった趣旨を踏まえて、いいタイミング、いい状況を見ながら議会の皆さんに報告していくという今の法律の仕組みの下での最大の対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（井野文人）　市長答弁も１度いただいておりますが、議会でそういう方向であればということで、実は進んだ自治体、大きい自治体では、外郭団体の特別委員会というのを常設している自治体もありますので、そういうところですと年間きちっと議会でテーブルにのせて審査、決算委員会と同様にあるものですから、やはりそういうことをしてでも議会の側もぜひ市政のあり方として、そういうことを要望しておきたいと思います。 ◆委員（茂木義市）　１２４ページ、総務管理費、一般管理費の職員人件費等、退職手当等８億１００万円が計上されております。平成１３年度の退職者は何人になったのでしょうか。 ◎企画部参事（金子一男）　平成１３年度につきましては総勢３９名退職されております。 ◆委員（茂木義市）　監査委員の方から指摘をされています。退職金手当の積立金の必要性についての指摘がされて、そして企画なり総務として、企画としたら今後１０年程度のピークは乗り切れるという判断に立っている。総務の立場でいうと、積立金の必要性というものは認識をしているけれども、人事当局と協議をして今後どうするかというものを考えたいというような方針が出ているようですけれども、ピークが乗り切れるというこの平成１４年度から約１０年の退職者数と予測をされる退職金のおよその額について教えてください。 ◎企画部参事（金子一男）　今年度になりますが、全体では３０名、平成１５年度全体で３１名、平成１６年度が２６名、平成１７年度１９名、平成１８年度が４２名、平成１９年度が３２名で平成２０年度が３７名、平成２１年度最高のピークを迎えますが５３名という退職予定でございます。それぞれの退職金につきましては、平成１４年度ベースで考えますと３９名で８億円でございましたので、１人平均でございますが約２，０００万円程度かかるという予測で、当分の間は財政当局と協議した結果、積み立てなしでいきたいという内容で、またこれから協議を重ねていきたいというふうに思ってございます。 ◆委員（茂木義市）　今年の人事院勧告で皆さんの人件費マイナスということが出てきているようでありますし、退職金についても官民格差が生じているから今後見直しをする必要があるのではないかというような政府の動きになっております。やはり退職金が一度に出てきますと一般事業に大変圧迫されるわけでありますし、ぜひ退職金の積み立てというものが今の単式簿記の単年度会計方式だと難しいかもわかりませんけれども、例えば条例を改正する中で、例えば今回余剰金については７億円の財調に積み立てていただいたということでありますけれども、こういった預貯金については財調プラス例えば退職金積立基金みたいなものをつくってやはり備えていく必要があるのではないかというふうに思っているのですけれども、そういった考え方についてはどうでしょうか。 ◎総務部参事（小暮和好）　ただいま人数とか退職金の今後の推移につきましては人事課長から話がありましたが、基金の関係でございますけれども、やはり最終的に茂木委員の質問は基金をという話でございますけれども、人事課長が答えましたが、現状で８億円前後、９億円なり出ておりますけれども、今後人数等１人２，０００万円平均ということになれば七、八億円が出ていくわけでございまして、２１年度が５３名、そのときには１０億円。過去、自分が人事課長当時に退職金が１０億円弱程度出たわけでございますが、そんなことでいけば現状のまま推移できるかと思います。しかし、委員がおっしゃるとおり財調から積む分を、例えば今年の場合８億円なり積んだわけですが、そのうちの１億円なり２億円ということでございましょうから、その辺はまた同じ答弁になってしまうかもわかりませんが、人事担当とも協議していきたいと思います。 ◆委員（茂木義市）　退職金問題、市長の答弁でいきますと退職前に少しずつ支払っていこうかということも考えたいということで、いつの本会議でしょうか答弁があったと思いますけれども、それらについては検討されていますか。 ◎企画部参事（金子一男）　これは難しい問題でございまして、財政とよく協議をしながらやっていきたいと思いますが、職員組合等もございますので、その辺の意見も聞きながら将来的には地方公務員制度が改正になるようでありまして、また退職金の支給率も何か検討されているようであります。その辺を踏まえて今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆委員（茂木義市）　次に、１２８ページ、人事給与経費に関連して、市長の意識改革と同時に職員の皆さんが大変な意識改革をされながらいろいろなサービスを新たに創造したり、サービスの充実に努めておりますけれども、その源はやはり意識改革から出てくるのだろうと思うのですけれども、職員の提案制度という形で事務報告されています。１年間に６月４日から６月２２日まで提案の募集をした。その中で１７１件の応募がありましたという形で、鬼の首を取ったような形の評価をされているようですけれども、私は逆だと思うのです。やはりこれだけ皆さん方が意識改革をしながら仕事の成果を上げているということは、そこに何らかの改善があるはずなのです。改善があるということは、やはりそれを提案制度の中に導入をさせていきながら提案制度をもっともっと充実させていく。そして、報酬も少し見直しをしていただいて、例えば１級から１０級だとして一番いい提案が１級だとすれば１００万円なり２００万円なりという形の報賞金が出るくらいのそういう制度に私はしていく必要があるのではないかというふうに思っているのですけれども、この提案制度についてはどうでしょうか。 ◎行政経営課長（倉上和裕）　委員のおっしゃるとおり、職員提案につきましては毎年集中的に強化月間というような形で取り組みをさせてもらってあるわけなのですが、基本的には年間通して職員提案の募集をしております。ただ、この件数につきましても決して私ども多いというふうには理解しておりません。推進するに当たりましても最低１人１提案というような形で推進をしておるわけです。そんな中におきまして随時に受け付けている分もありますし、また基本的にはこの職員提案の意識改革というのは、太田市の経営方針に基づく市民の目線で考えますという形でいろいろありますが、そんな中で職員の意識改革を図っていきたい。また、報賞等につきましても現在最優秀賞で３万円というような形で対応しておりますが、その辺につきましても基本的にとにかく職員の意識改革をまずやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ◆委員（茂木義市）　最高額が３万円ということでは、やはり提案する意欲がなかなかわかないのではないかと思っているのです。やはり自分の仕事を自ら改革改善をしていくという姿勢は、やはり皆さん方、市長を中心に一生懸命頑張ってもらっている割には提案が少ないということなのです。ですから、やはり報賞ももうちょっと見直しをしていただいて、年間強力に提案制度というものを推進していただく。そして、部門別にこういう何件提案ということで報賞金を幾ら払ったというような一覧表ができるくらいにやはりやるべきだと思うのです。民間がどのぐらい努力しているかというと、太田市の基幹産業は１人２０件出しているのです。２０件出していかないと来年の昇給、ボーナスに影響してくるのです。そのくらい民間は厳しい中で生き抜くためにアイデアを募りながら事業経営をしている。そして、今日まで非常に企業として発展してきた天下のトヨタなりホンダなり松下というものは、提案制度がその発展の源泉になってきているということです。ですから、やはり皆さんが一生懸命やっていただいているのはわかるのですけれども、もっともっと提案制度というものを利用しながら、こういうふうに改革をして、これだけの金額換算で成果があって、そして報賞金を幾ら上げましたという形でのものができるようにやっていただきたいというふうに思いますし、部長にその決意のほどをお願いします。 ◎企画部長（清水計男）　本当に力強いご提案ありがとうございます。提案制度については毎回毎回いろいろな手法を変えながらも何とかやってきたというふうに考えています。ただ、もう一つ物足らないというのは今、言ったことでしょう。ただ、それが即報賞金の問題と結びつくかどうかという問題もちょっとあるのですけれども、市長も少な過ぎるというのは日ごろ言っております。ただし、その提案の削減効果、節減効果がどのくらい検証できるかという問題も課題としてあるというふうに考えています。いずれにいたしましても市民の皆さんの理解がいただけるような報賞金制度を考え、あるいは提案制度をここでもう一度総括してみたいというふうに思っております。ぜひひとつ今後もご助言のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員（茂木義市）　次に、１５８ページの韮川地区行政センター建設事業費、これに関連して地域の皆さん方本当に楽しみにしているわけでありますけれども、２カ月ほどその完成が延びたということでありますけれども、これの延びた理由はどんな理由なのでしょうか。 ◎韮川地区行政センター所長（細金義光）　この工事につきましては、事業課は韮川行政センターになっておりますが、建築課の方に執行委託をしております。そちらの方の資料をいただいたものによりますと２カ月ほど遅れました。この工事は基礎工事の部分と上の本体部分の工事というのに分かれておりまして、その基礎工事の方ですが、当初の予定で掘っていきましたところ２．１メートルから２．５メートルほど掘ったところで地下水が出てしまったということで、この排水に時間がかかるということです。これは昼間は排水していても夜たまって朝になる、ということの繰り返しであったようです。９月に入りまして夕立が夜、毎晩来まして、きょうは手元に持ってきていないのですが、９月２０日の台風９号のときには、あそこ一面が水浸しになってしまって、掘った穴もわからないほど水が全面に入ってしまったということで冠水してしまって、また工期を延期したということでございます。 ◆委員（茂木義市）　どんな理由があろうと契約期間を結んだ場合には、やはりきちっと契約期間を守らせる必要があるのではないでしょうか。監査委員からもちょっと安易に変更し過ぎるのではないかという指摘がされています。従来の鳥之郷地区の道木橋の関係、そして今回の韮川行政センターの問題もそういうことです。物事をつくるときには必ず設計し、基礎調査をし、地質調査をした中で結局設計して発注していくわけですけれども、地質調査をした段階で必ず私はわかるというふうに思っていますが、地下のことですからやはりわからない部分はあると思うのです。しかし、決められた工期というのはきちっと守っていくというのが必要だと思うのです。もし民間で、大変遅れたといった場合にどうなるのでしょうか。必ず契約条項の中で違約金というものが出てくると思いますけれども、この行政センターの場合には２カ月間の遅れで、水が出てきたから了解しますよということで、特に違約金とかそういうペナルティ的なものは考えていますか。 ◎韮川地区行政センター所長（細金義光）　この申し立て理由によりますと、いわゆる天災ということで、業者側の段取り等ではないということになっておりますので、天災ということで今のところペナルティはこちらでは考えておりません。 ◆委員（茂木義市）　これ以上申し上げませんけれども、やはり議会で議決し、工事期間まできちっと提案するわけですから、それができるということで私どもは認めているわけですから、今後は技術開発が相当進んでおりますし、そういったことのないように要望しておきたいというふうに思いますし、韮川行政センターのこの建設工事に関連して、もう一つは最近プロポーザル方式をとってデザインを重視、そして設計、施工という形になりますと、完成した暁に不具合のところが出てくるのです。やはり設計どおり建設業者はつくっている。しかし、完成引き渡しされた後にすぐ不具合な、機能的に修理のところが出てくるわけです。これはどういうふうに解決したらいいのでしょうか。例えば毛里田の公民館は３カ所だったのです。設計どおりできているのですけれども、不具合なところが危険だということで結局改善をしました。鳥之郷の行政センターも３カ所ぐらいできてすぐに改善しています。こういったものを改善するためには、職員の中には１級建築士の資格を持っている皆さんがたくさんいるわけです。ですから、デザイン重視もいいのですけれども、そのデザインに基づいた機能面で不具合がないかどうかというものは事前にチェックできるような気が私はするのです。その辺についてはどうでしょうか。 ◎市民生活部副部長（滝沢光栄）　私どもの部といたしますとという言い方も変なのですけれども、先ほど細金所長から話がありましたように設計の管理から現場の管理まで委託をしている立場なものですから、上がってくる製品を私どもは見させてもらうということで、その間に委託先の方で設計者等のやりとりをやっていただいているものというふうに思っております。そういう中で、委託する側としても求められる機能、それらについて十分精査をして、こういうものをつくってほしいという発注者としての要求、その辺のもきちっとして今後は進めていきたいというふうに思っております。 ◆委員（茂木義市）　今、副部長からご答弁をいただきましたけれども、ぜひその方向で、これからできる行政センターはそういうことがないように期待いたしたいと思います。 　それから、１６３ページ、選挙費、いよいよ来年は統一地方選挙、知事選が控えているわけでありますけれども、ＩＴまるごとタウン太田を薦める立場からして、いわゆる課題になっております電子投票について太田市の対応はどんな方向を考えていますでしょうか。 ◎総務課長（塚越敏行）　ご案内のとおり６月２３日に岡山県の新見市で初めての電子投票が行われたということでございまして、その結果によりますと１万５，０００人の投票者に対しまして、開票が約２５分で終了したというような結果を聞いております。また、不在者投票が３，５００人あったということですが、この開票に２時間を要したというようなことのようでございまして、特に不在者投票の取り扱いをどうするか。また、不在者投票を行う場合には告示の日から不在者投票が現行できるわけですが、それを入力する期間、例えば次の日とか、そのような公職選挙法の法制度をどうするかというような議論もあるようでございます。また、経費、コスト面では大変効果が高くなるというようなこともありまして、レンタル方式等いろいろあるようでございまして、新見市では特別に当初の予定では１億４，６００万円ほど計上したけれども、レンタルで２５０万円で済んだというようなことで、最終的にはソフト面の修正で１，０００万円程度かかったというような話のようですが、これはあくまでも特別なというか初めてということで業者の方もこのように設定したということでございますので、それらを踏まえましてまた国の公職選挙法制度の動向を見定めながら、またこのソフト面がより確立、あるいは経費がどの程度下がるか等々を兼ね合わせまして、今後検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆委員（茂木義市）　今、課長がお話しされたように課題点もあるようです。特に不在者投票の場合に投票日当日までに不在者が死んでしまったか生きているかということ、死んでしまった場合にはそれを開封しない状態で抜かなくてはならない、そういう問題もあるというふうに聞いています。でもやはり政府は積極的に支援をしますよということを言っているのです。ですから、来年の４月までに間に合うかどうかわかりませんけれども、やはりＩＴ化を積極的に進めている本市とすれば、全国の先頭を切った形でぜひ電子投票が導入できるように頑張ってほしいというふうに思っていまして、ぜひそんな形で進めていただければと思っているのですが、総務部長の決意でもお聞きしましょうか。いつごろまでに導入できる見通しなのかも含めてお願いします。 ◎総務部長（高橋正孝）　この電子投票はメリット・デメリットいろいろありまして、私どもの先日の選挙管理委員会でもこの新見市の話題を取り上げて話をしてみたのですけれども、まだまだ本市としますと今後の状況を見きわめて実施していきたいということで、早急な実施については選挙管理委員会としても考えていないようです。いずれにしても時代の趨勢ですからそういう方向に行くと思いますが、私たち事務方としてもいろいろな情報を収集しながら今後に備えていきたいと思っています。 ◆委員（川岸富男）　初めてになるわけですが、２款の総務費、１３６ページで管理費とありますが、備考で下の方にある地域省エネルギービジョン策定等委託料６４６万８，０００円、これは何か新エネルギー・産業技術総合開発機構から指定を受けて策定されたというようなことを聞いていたわけですけれども、これについてちょっとご説明ください。 ◎総合政策課長（上原隆志）　地域省エネルギービジョンの策定の関係でございますけれども、これは委員のお話のとおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯというような形で呼ばれておりますけれども、ここからの２カ年の１００％の補助事業というような形で実施をさせていただきました。これにつきましては太田市のＣＯ2の削減により地球環境問題の解決、これらに幾らかでも貢献ができないかというような部分、また省エネを通じて環境に優しいまちづくり、これらを創出しようというようなことでビジョンを作成したというようなことでございます。 ◆委員（川岸富男）　最近、環境に優しいまちづくり、本当に真剣にこのことが考えられているわけですけれども、いろいろ今の生活を見たときにあまりにも豊かで非常に物質的には恵まれた、そういう中で我々の生活というのが何か変わってきている。そういう中で、特に温暖化というのが非常に大きい問題というのがあるのではないか。ですから、今年あたりの夏を見ても３５度あるいは３８度、私たちが子供のころから夏休みの日記などをつけて３０度行く日は少なかったというようなこと等を思うとき、あるいはまたテレビなどでも本当に氷河が崩れてくる。地球がどうなるのか、オーバーかもしれないけれども、何かそういう地球全体が異常な気象状況になっている。そういう中で、こういう問題、先ほども同僚から出たようなこと、そういうことは非常に大切だと思うのです。これをつくられた意義、そしてそういう問題をどのように市民に訴え、あるいはその具体的なものとして取り組んでいく考えか、その辺についてご説明ください。 ◎総合政策課長（上原隆志）　つくった意義ということでございますけれども、もともとはやはり今、委員からお話のあったように地球温暖化防止京都会議、１９９９年１２月にあったわけです。ここで１９９０年代と比較をしたというようなことでございますけれども、日本においては６％温暖化ガスの削減をするというようなことを批准しております。そんな関係もありまして、それらを国から太田市に置きかえた場合にどうなるだろうというようなことで、国が全体でエネルギーとして換算をしたときに１９９９年から比較して１２．６％エネルギーの使用量を減らしていこう。そうすると京都議定書で批准した数値が守れるというようなことのようでございます。 　これを太田市に置きかえていったときに太田市で１０．４％というようなことでございます。太田市の方が低いということでございますけれども、これにつきましては、国については人口は減少というような予測でございます。また、産業の工業出荷額等につきましても減少というような経過の中で１２．６を計算しておりますけれども、太田市につきましては工業出荷額は一応現状のまま推移をするだろうというような予測とそれから人口につきましては１０年間でまだ５．８％ぐらいの増加が見込めるのではなかろうかというような経過の中で、１０．４％というようなものを定めたものでございます。この１０．４％でございますけれども、民生部門家庭用、それと民生部門の業務用、運輸部門、産業部門、これらを合わせてというようなことになりますけれども、私どもと関連課一緒になりまして、またコンサルを入れて策定をしたところでございますけれども、これらの啓蒙啓発等についてまた関係課と一体となって進めていくというようなことでございます。ひとつご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（川岸富男）　やはり太田市がそういう策定を指定された。そういう国の方からも太田市が非常にそういう点を注目されている、そういうことも言えると思うのです。ですから、今、お話があったような啓蒙啓発しながらそういう点を努力している。いろいろ調査に当たった関係の皆さんには本当にご努力に敬意をあらわしたいと思うのですけれども、そういうことで取り組んでいっていただきたい。それがやはり２１世紀に向かっての大事なことだ。また、関連してちょうどこの策定に企画部長とか産業環境部長等も対応した、そういう関係でいつか私は産学官ということで本会議で質問したと思うのですけれども、この動きというのを私は非常に深い関心を持っているわけで、これは文部科学省の方が去年、太田市を日本全国大体３０カ所ぐらいをその候補地域に指定した。そして、資料を出してみてください。それで１０地区ぐらいが指定になった。言うなれば知的クラスターということで太田を中心とした太田周辺のそういうものが脚光を浴びた。産業、企業の土壌、太田市にはそういうすばらしいものがある。額とすれば学問的な、大体言うなればこの辺ですとどうしても群大の工学部とかになってしまうでしょうけれども、そして官と一緒になってやるのだ。ですから、そういう意味で非常に注目を浴びている。だから、アメリカのシリコンバレーの日本版なのだというようなこと等で関心を持って、それが去年の６月の新聞ぐらいだったでしょうか、そしてその結果がどうなったのか、あるいはちょっとした感じからでは１０地区の指定には入れなかったのかというような気がするわけです。いずれにしても今までの日本の大学というのは企業と余りにも離れている。学究的なものに行ってしまった。私はよくわかりませんけれども、アメリカは企業と大学が非常に密接な関係でやっているのだ。そういうことを今、日本も目覚めたというか、最近、この産学官が非常に活発な動きになってきているわけなのです。あの結果はどうなったのでしょうか、この前の文部科学省の方から一応３０地区の候補にはなったけれども、その結果というのは１０地区の中の指定にはならなかったのか。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　委員の質問とは、知的クラスター文部科学省の関係だと思うのですが、これにつきましては申請はさせていただきました。そういう中で、当初の中へ入らなかったということです。また、新たなそれに関連する事業が創出をされて、今、投げかけがされているかと思うのですが、そんな形で現在進んでおるところでございます。 ◆委員（川岸富男）　私は産学官というので、特に北関東産学官研究会というのが去年の７月３日に発足した。その前の準備会があったときに、やはり地元企業としては富士重工、三洋電機、それに伊勢崎の工場などが入っている。大学では群大の工学部の根津さんという教授が会長である。ですから、本来ならばどちらかというと産学官と言ったときに、産としては太田中心であるとすれば当然太田市にいろいろ話があってもいいと思うのだけれども、ちょっと気になったのは７月３日の上毛新聞に、例えば通産省から来たあるいは文部科学省から来た。そして、県知事をはじめ前橋市の市長が来た、高崎市の市長が来た、そして桐生市の市長があいさつに立ったのだ。そういう中で、太田市というのが入っていないのがむしろ私はどこが中心になってどうなっているのかわからないけれども、当然、太田市などというのはそういう場合中核でいいのではないかと思うのですけれども、消極的な太田市の姿勢なのか、あるいはそういう点でのかなりの会社が設立総会には参加し、大学関係も参加している姿を見ると、桐生市のやり方が悪いのかどうかなと思うのですけれども、その辺が答えにくいとは思うのですけれども、事情が話せるところがあったらちょっと参考までにお話しいただければと思うのです。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　太田市でこの手の事業を進めておるというのは知的クラスター、それと経済産業省が主催になっておりますところのクラスターということです。現在、経済産業省が中心になってやっておりますところにつきましては、商工会議所を中心としてイノベーション協議会というものが設立されて、現在その方向で進んでおるというところでございます。桐生市のクラスター関係につきましては、この二つの事業以外に桐生独自で産学官の連携によるところの研究会を発足させていたということだと思います。そういった中で、委員がお話ししているようなものが行われていたかというふうに思いますけれども、太田市の場合は現在、経済産業省の関係するイノベーション協議会を設立して、産学官連携によりますところの新技術、新企業の創出を今現在検討しておるというところで、４月からこれが本格的に動き出したということでございます。 ◆委員（川岸富男）　質問の仕方も悪かったのですけれども、ただ関連してのそういう流れの中で、一応要望的なことで、１１月の新聞にも経済産業省の方もこういうことに本格的に乗り出して、やはり大学や研究機関、地域企業が連携して先端技術の開発をやる。そのために今年と来年、去年の新聞に４３０億円ぐらい予算化する。そういうことを考えると、この産学官というのはやはり２１世紀の中にあって大切なことではないか。太田市もこれだけの土壌があるだけに、そういう恵まれたものを生かしながらやはり積極的に取り組んでいってほしい、そういうことが主張したかったので、お願いしたい、強く要望しておきたい、こういうふうに思います。 ○委員長（濱田光雄）　他の委員でご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　では、１３４ページ、庁舎管理経費なのですが、できて大体この辺で２億円程度でずっと推移しているのかどうか、その辺をまず伺いたいと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　庁舎管理経費につきましては全般的に２億円前後で推移しているのが現状でございます。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　大体予想どおりですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　私どもが初め試算した建設当時の額からすれば予想どおりということでしょうけれども、先ほど来の質問で経費を節減していくという中では若干減額してきておりますので、経費の抑制には努めているのかと思っております。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　これは市民からの相談だったのですが、太田市の庁舎ができて電気代がどれくらいかかるのだろう。光熱費、水道代だとかガス代だとか、これだけ大きい建物だから素朴な疑問を持っているのです。そういうことで、平成１３年度については電気代は年額どれくらいだったろうか、１カ月平均にするとどれくらいだったのか、その辺わかる範囲で結構ですから教えていただければと思います。 ◎総務部参事（小暮和好）　電気代につきましては、平成１３年度で６，０００万円程度でございます。月に直しますと、おおむね５００万円程度でございます。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　水道代だとかガス代などはわかりますか。 ◎総務部参事（小暮和好）　ガス代につきましては２，１００万円程度でございます。それと上下水道が５３０万円でございます。ちなみに電話料が１，２００万円ということでございます。なお、この光熱水費等につきましては環境に優しい庁舎ということで、雨水を利用した散水する植木への水、あるいはトイレの水、それとあとは太陽光を取り入れたガラス窓の関係があるかと思いますが、その辺の数値につきましては理論値になりますので実質数値ではないのですが、そういうことも踏まえました中で節減には努力しているのが現状でございます。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　それから、西側の赤いオブジェ、さびが出るところがありました。あれは今、水は出していないですね。 ◎総務部参事（小暮和好）　現状はさびが出るということ、そういった関係で止めてあります。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　あれはせっかくつくられたのですが、これからどう対応されるのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　あの池につきましては、八瀬川の親水化ということでつくったわけでございますが、この関係につきましては川と親しみを持てる空間づくり、自然回復の考え方から地下水の利用をしてということで、せせらぎづくりで行ったわけでございます。その後、地下水の導入についてやってきましたら、マンガンと鉄分が通常の飲料水に比べて１０倍程度多いということで赤いさびが出るわけでございまして、そうした関係によりイオン殺菌等もやったわけでございますけれども、抜本的な対策はできなかったわけでございます。その後も月１回の清掃等をやりながらやってきたわけでございますが、昨年６月１９日で停止した。その停止した理由につきましては、井戸から池までの配管が鉄分の付着によって細かくなって、くみ上げの水量がわずかになってしまった。また、ＩＳＯ１４００１の認証取得活動によりまして地下水採取地盤沈下等を最小限にするために、また池の水が汚れて景観に悪影響を与えるという総合的な観点から、現在止めてある状況でございます。今後の検討といたしますと、池として利用する場合とかあるいは別のものにということで、現在、私、この４月からこの担当になりまして担当とも協議して、私も気にかかるところでございましたので、検討してきたいと考えております。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　八瀬川の親水化ということでやられたのであれば、八瀬川の水を利用することができないものだろうかと素朴に思うのですが、この辺はいかがなのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　庁舎西の１級河川八瀬川の関係でございますが、この関係につきましてはその水を利用するというご質疑でございますが、冬場になると水がかれるということもございまして難しい面もあろうかと思っております。なお、八瀬川の関係につきましては１級河川ということで県土木が担当しておるわけでございまして、道路河川課も管轄外ではあるのですけれども、年に１度、今の時期は多少水があったりしますので、これから過ぎた暁には、渇水になった場合には昨年もやっていたわけでございますが、除草作業等もやる予定では考えてございます。ただ、ここにつきましては水質の浄化や生態系等の環境面からいった場合でも逆にそれを破壊するということもありますので、現状は自然を生かすという状況もありますので、若干難しいところに来ておるわけでございます。いずれにいたしましてもそれでいいのかということになればうまくない面もありますので、環境とまた庁舎の管理の立場から、私ども両方の面から対応していかなくてはならないと思っていますので、今後また研究していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　ひとつ前向きに検討していただいて、雨水利用設備があって、その雨水等はそこには利用できないシステムになっているのですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　雨水利用の関係は、雨が降って屋上へたまる部分を利用してやっていますので、八瀬川からのということでないので、現状の中では難しいかと思っております。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　一つ要望ですが、電気代も１カ月これくらいかかる。それから、水道代、ガス代、電話代等、こういうのも広報紙にきちっとＰＲして、太田市の庁舎はこういう形でやっております。そういうことも市民に行政を身近に感じさせるためにもひとつＰＲしていただければと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎総務部参事（小暮和好）　その辺につきましては、今後広報等を通じながら市の庁舎の管理面についてのＰＲが必要かと思っておりますので、検討していきたいと思っております。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　１４４ページ、一つだけ伺いたいと思います。一番上にある道路反射鏡設置工事費、これは平成１３年度でどれくらい設置されたのでしょうか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　道路反射鏡の設置数でございますけれども、新設が６２、改良１４、移設が９基、撤去４、合計８９基でございます。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　これに背番号をつけろということで、昔ですけれども、各黄色い柱にナンバーがついているのですけれども、このナンバーの本数、ナンバーの状況は今、何番ぐらいになりましたか。わかりますか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　全体では２，５７９基でございますけれども、まだ番号順の整理を今、しているところでございまして、まだ全部は整理がついておりません。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　意外に少ないのだと思ってびっくりしているのですけれども、改良の本数が今、何十本かありました。その本数、それはやはり住民の希望で移動しろだとか、あとは自動車にぶつけられて修繕をしなければいけないとかというのがあるかと思うのですが、その辺はどうなのですか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　これは市民の方からの要望、特に区長を通じて要望があるものでございまして、その場所によりまして新設でやるもの、ダブルの必要なもの、１面でいいもの、いろいろ改良工事をするものとか、いろいろその場所に応じて形態が変わってきます。その場所に応じてそこにあった施設、そういうのを建てております。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　自動車などで当て逃げされて欠けてしまったとか、そういうことは例にありましたか。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　年間数件ありますけれども、中には善良な市民の方がおりまして、ぶつけてしまったのですけれども、費用の支払いはどうしたらいいですか、そのような問い合わせが来ておりまして、保険の対応、そういう関係で保険の方から自己負担という形でやらせてもらっているケースが数件あります。ただ、トラックとかボディの大きいものについては、当たったのが感覚としてはわからない面もあるのかと思いますけれども、要するに当て逃げ、そういうものもごく少数ですけれどもあると思います。その場合は市の方で設置しております。 ○委員長（濱田光雄）　他のオブザーバーでご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　以上で質疑を打ち切ります。
   　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分休憩 ○委員長（濱田光雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次の項に入る前に澤口課長の方から武藤委員の質問に対しての答弁について発言があるということでありますので、委員の皆さんよろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　武藤委員のバスの関係の質問の中で、議員の関係につきまして説明した部分が不適切な答弁でありましたことをお詫びいたします。訂正させていただきます。 ○委員長（濱田光雄）　削除ということでよろしいのですね。 ◎市民生活部参事（澤口恭彦）　はい、そうです。 ○委員長（濱田光雄）　不適切な部分を削除する、そういうことでよろしいですか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 　　　　　◎　３款民生費及び国民健康保険特別会計・老人保健特別会計及び介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（濱田光雄）　３款民生費並びに国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　午前中の軽度生活支援事業補助金の続きをまずさせていただきます。１８２ページ、３款１項４目１細目の中の高齢者地域福祉自立支援事業委託料のまず概要をお願いいたします。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　それでは、高齢者地域福祉自立支援事業委託料の関係についてお答え申し上げます。本事業につきましては、主として家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者に対し、訪問による相談、情報の提供及び収集等の各種サービスを提供することによりまして、社会的な孤立感を解消して、健康で自立した生活が送れるように支援する事業でございます。この事業につきましては太田市社会福祉協議会に委託しておりまして、実際の事業に従事する方は各行政センターに配属されました平成１３年度１４人のふれあい相談員によって行われている仕事でございます。 ◆委員（高橋美博）　そのふれあい相談員が携わっている平成１４年度の対象のひとり暮らし老人の人数とそれから年間何回ぐらい訪問しているのか伺いたいと思います。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　平成１３年度は対象となりますお年寄りが１，８１６人いらっしゃいました。ふれあい相談員が９地区ですけれども、延べで１万７，６２４回訪問いたしております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、相談員が１人当たり年何回ぐらい訪問しておることになりますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　単純に割り算をいたしますと年９．７回になります。これにつきましては対象者の中にはまだ若い方、６５歳前後の方もいらっしゃいます。パートで働いていて訪問してもいらっしゃらない方、あるいは元気ですから訪問してもらわなくても今のところ大丈夫ですよという方もいらっしゃいまして、１人に対して９．７回ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　９．７回といいますと年間通して月に１回とすれば１２回ということになりますけれども、できましたらなるべく数多く、特に月１回ぐらいは何とか訪問できる方向にご努力いただければと思います。というのは、やはり１人で生活しているということは非常にいろいろな意味で大変だと思うのです。そういう意味でも相談員が身近にいて何かあったときにはすぐ電話できる、またはすぐ来ていただける。そういう気持ちがあるということは非常に安心できると思うのです。ひとつそんな方向でご努力願えればと思います。 　ところで最近、痴呆の関係の施設でグループホームという言葉をよく耳にしますけれども、同じようにひとり暮らし老人で希望者を１カ所に集めて、ここでケアができるという集合住宅みたいのはできないものか、私自身前からこんなふうに考えていました。よく新聞等でお年寄りが１人で暮らしておって、あるとき亡くなった。ところが、３日も４日も時には１週間も発見されないで、ある時親戚等が電話したり行ってみたら亡くなっていた。こんなことがないようにぜひとも集合住宅みたいなところでケアできればいいのか、そんなふうに思っております。現実としましては、大体５０坪から６０坪の大きな建物の中に１人でいるとか、または市営の団地みたいな５階建てのような建物の一番上で１人で生活しているとか、こういう人たちが結構いるのです。そこで、そういう人たちに全部来てもらえるかということになると、そういうわけにいかないと思うのです。ところが、実際具合が悪くなってきたときには、ぜひそういう集合住宅みたいなところに入りたい人が結構いると思うのですけれども、部長どうですか、その辺で集合住宅みたいなもののこの先の考えみたいなものがありますか、伺いたいのです。 ◎健康福祉部長（新井正彦）　ご質問のひとり暮らしの集合住宅ということでございますが、高齢化が一段と進んでいる中で、地域社会を考えたときに、多くの高齢者が可能な限り住み慣れた家庭や地域で暮らし続ける、こういうことも重要な課題ではないかというふうには考えております。そのための一つとしましても例えば介護保険においては在宅介護支援、あるいは今、ご質問にあったようなそういう集合住宅、そういうことも考えられるわけでございますが、現在、太田市では、高齢者の世話つき住宅、いわゆるシルバーハウジング、これの実施に向けて検討しているところですが、これは１階部分を世話人がついた中でのそういう施設ということになろうかと思います。こういう動向やあるいは質問の中にもありましたようにグループホーム等の今後の推移、それとあわせてまたひとり暮らし高齢者の方の意識あるいは意向、こういうものを今後確認をしながら、必要に応じてそういう施設等も今後検討していければというふうに思っております。 ◆委員（高橋美博）　１８４ページ、３款１項４目で４細目の中の長寿祝金について、この概要をひとつお願いいたします。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　長寿祝金につきましては、委員ご存じのとおり太田市長寿祝金支給条例に基づいて贈っております。該当する方の長寿をお祝いして、多年にわたり社会の発展にご尽力いただいたご功績に感謝して贈るものでありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、過去３年間ぐらいの実績をちょっとお願いできますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　長寿祝金につきまして３種類に分かれております。初めは８０歳から８７歳までに８，０００円贈らせていただいております。８８歳以上が１万円でございます。なお、これとは別に１００歳の誕生日を迎えた日に５０万円を贈っております。過去３年間、平成１３年度を基準といたしますと平成１０年度からということで数字を報告いたします。８０歳から８７歳までが３，８０５人、次に８８歳以上が９２８人、１００歳の誕生日を迎えた方が２人でございます。合計いたしまして４，７３５人の方に４，０７２万円の祝金を贈らせていただきました。平成１１年度でございますが、８０歳から８７歳までが３，８８１人、８８歳以上が１，０２１人、１００歳誕生日が３人いらっしゃいました。計４，９０５人で４，２７５万８，０００円を贈っております。平成１２年度でございますが、８０歳から８７歳までが３，９６５人、８８歳以上が１，１４６人、１００歳誕生日が３人、合計いたしまして５，１１４人で４，４６８万円の祝金を贈っております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、金額は毎年徐々におよそ２００万円ずつアップしているようですけれども、今後の見通しはどんなふうになりますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　今後もこのくらいのペースで長寿者が増えていくだろう。特に１００歳の誕生日を迎える方が多くなってくるのかという状況にございます。 ◆委員（高橋美博）　小遣いをもらうというのは人間幾つになってもありがたくうれしいもので、お年寄りの方々はみんな大変喜んでいるようなので、ひとつできましたらお金もかかるでしょうけれども、この事業を続けていっていただければありがたい、そんなふうに思います。 　３３０ページの国民健康保険税の関連について質問をさせていただきます。国民健康保険税の滞納額は年々増加しているかと思うのですけれども、滞納額の推移とまた滞納対策について伺います。 ◎納税課長（八須利秋）　過去３年間の滞納額、これは現年度と過年度を含めましてご説明申し上げます。平成１１年度約１６億５，０００万円、平成１２年度１８億８，０００万円、平成１３年度２１億５，１００万円、毎年２億５，０００万円程度増えているのが現状でございます。増加の要因を申し上げますと、１点目は景気低迷の影響による営業不振、倒産等も含めてですが、それら給料の減が考えられます。２点目はフリーターやパートの増による低所得の国民保険加入者の増。３点目が国保制度に理解の希薄な外国人の滞納の増。４点目が平成１３年度の税額改正や介護保険導入による税負担の増等も考えられます。 　続いて、滞納対策でございますが、幾つかありますが、まず先ほど申し上げたように収納率向上対策推進本部を基軸とした形で諸施策の推進をしていきたいと思います。収入役をリーダーとして市全員を挙げて収納率の向上に努めていきたいと考えております。 　２点目が国保税でございますが、国保制度が変わりまして資格証明書の交付が義務化されました。そんな関係で資格証明書、短期被保険者証の効率的な交付をしていきたいと思います。しかしながら、生活困窮者なりには十分配慮した中で交付に努めていきたいと思います。 　３点目が外国人対策について積極的に進めていきたいと思います。外国人対策ですが午前中も説明しましたが、外国人雇用企業への納付書の配布や異動報告書の提出依頼等お願いしていきたいと思います。また、これは保険年金課の方で進めているものでございますが、外国人の国保加入にかかる事務処理基準の作成、これは社会保険に入れるような外国人につきましては社会保険の方に入っていただくような形で、安易に国民保険に入るのを防ぐ意味で、適正な国保加入を図る意味で今、関係各課と協議を進めている中でございます。このような施策を進めていきたいと思います。特に平成１３年度は資格証明書の交付を国保滞納者対策実施要綱に基づきまして実施した結果、特に滞納繰り越し分につきましては前年比２．６％の増で、約７，９００万円の増となりました。大きな成果がありましたので先ほども申し上げたように今後も生活困窮者などに十分配慮した中で適正な交付に努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　次に、国保税全般について質問させていただきます。まず、平成１３年度に医療分、それから介護保険料分とも国保税の税率改正が行われました。平成１３年度の決算状況と今後の太田市国保財政の見通しについて伺いたいと思います。 　それから、概略で結構なのですけれども、今年の１０月から医療制度改革について国保財政に与える影響はどんなふうかと懸念しておりますので、その辺も含めてお願いいたします。 ◎健康福祉部参事（小林治）　まず、第１点目の平成１３年度の決算状況でございます。ご案内のとおり、決算につきましては５，１１６万２，１７５円という黒字が出ました。しかしながら、平成１３年度税率改正をいたしました。にもかかわらず、黒字額、この額があまり伸びなかったという面があります。この要因としますと老人保健の医療費拠出金、これが増えたということ。それから、医療費も昨年に比べて大分増えたということ。それから、前年度の繰上充当金、これがございました。そうした要因が上げられます。しかし、今、国保財政が黒字になったという話をちょっとしたのですが、実は平成１４年度に１３年度の精算金が出てきます。この精算金が約１億２，０００万円を超えるかという形の数字が出ています。そうしますと、実質的には平成１３年度の決算も赤字というような状態が考えられます。 　それから、２点目の今後の見通しということで、平成１４年度の現在の状況をちょっとお話しさせていただきたいと思います。平成１４年度、医療費については６月診療分までの実績しかまだ出ていませんが、平成１３年度と比べますと６％ほど下がっています。これは国保財政には明るい見通しなのですが、これから今後また医療費についてはまだ見通しが立ててございません。そのほかに老人保健医療費拠出金というのがあります。これが平成１４年度に５億７，０００万円ほど平成１３年度と比べますと増加するという数字が出てございます。これが国保財政に大きな影響を与えてくると思います。しかしながら、平成１４年度は医療費の支払いベースというのが国の方の方針で変更になります。今までは４月診療分から３月診療分まで年度会計という形で、支払いベースがあったのですが、平成１４年度は３月診療分から２月診療分までという形に変わります。そうしますと、単純に言いますと１カ月分だけ平成１４年度は払わなくて済む。この金額は１カ月分ですから国保の財政の中の５億円を超える数字、５億５，０００万円ぐらいになりますか、この数字が１カ月分払わなくて済むような状況になります。そうした面で、その医療費拠出金の分が何とか助かるかという感じがいたしております。しかしながら、平成１４年度も国保は厳しい財政状況には変わりないということが言えます。 　それから、３点目にご質問のありました医療制度改革における国保への影響という観点でございます。この負担増となる部分と負担が軽減する部分というようなことが２点考えられます。負担増となる部分でございますが、これはいろいろな要素があるのですが、その中で大きな要素としますと、老人医療の対象年齢が今度７０歳から７５歳に変わるという形になります。そうしますと、７０歳から７４歳の人、これは老人医療の適用ではなくて国保の加入については国保でこの医療費を賄わなくてはならないという状況になります。これが大きな国保の負担増になろうかと思います。老人１人当たりの医療費も大分今、高くなっています。それを７０歳から７４歳まで５年間これが１年ずつ延びるわけですが、非常に負担増になってくるということが言えます。 　それから、国保財政に与える影響の中で国保は助かるかという財政面の状況でございますが、今までいっぱい老人医療費拠出金の関係をお話ししてきましたが、医療費拠出金、これが退職者の関係の一般被保険者、それから退職者と分かれるのですが、退職してから老人になる方の医療費、これが国保の方で２分の１負担していました。今度の制度改正で、この２分の１を国保の方で負担しなくていいですよ。これは被用者保険の方で持ちますという形に法制度が改正になりました。その点、年間約１億５，０００万円程度国保財政が助かるか、医療費拠出金が減になるかという感じがいたまします。 　それから、この老人医療費拠出金にかかわる負担割合というのが今、被用者保険が７割、国が２０％、それから県、それから市が５％ずつというような負担割合で老人医療費を持っているわけです。この公費負担割合の分が今、国・県・市で３０％なのですが、これが段階的に５０％になってくるということで法改正がなされています。そうしますと、公費負担が５０％になりますと被用者保険の方の負担が７０％から５０％に落ちてくるという形になって、これから５年間で段階的にその負担部分が少なくなる。これが国保財政にとっては非常に有利な部分になろうかと思います。その他いろいろ細かい点がございますが、大きな要因とするとそのような点が今後の国保財政に与える大きな要因かと思われます。 ◆委員（高橋美博）　先ほど資格証明書と出ましたけれども、本市における資格証明書と短期被保険者証について、ここ二、三年の交付状況と今後の見通しをひとつお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部参事（小林治）　本市においては、現在、資格証明書については昭和６２年から、また短期の被保険者証については平成６年度から交付しています。交付状況につきましては、平成１２年度は資格者証４４８件、平成１３年度は９２７件、それから今年３月に見直しを行いまして、６月末で資格者証については１，２１５件という数字になってございます。次に、短期被保険者証ですが、平成１２年度は１，０２１件、平成１３年度は１，８１７件、また資格証明書と同様に３月末に見直しを行っております。６月末までの交付は１，０６７件、このほか特別事情によりまして１１８件の短期被保険者証を交付しているというような状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　非常に不況の中で太田市民の皆さんもいろいろ納めるのが大変だということで、資格者証、短期被保険者証が徐々に増えてきているというのはよく理解できました。 　次に、国保税の応能割と応益割について望ましい比率というのはどのくらいなのか。さらに太田市の場合、この比率がどのように変化してきたのか、医療分についてひとつ伺いたいと思います。また、今後の応能割と応益割についてどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（小林治）　応能割・応益割については、地方税法では５０対５０というようなことが規定されています。県からは当面、急に５０対５０というのはなかなか難しいというようなことから、６５対３５に向けて各市町村改正を行って、５０対５０に近づけるようにというような指導がなされているのが現状でございます。 　太田市の状況でございますが、近年では平成９年に税率改正をいたしました。そのときの年度当初、つまり本算定時という具合に呼んでいるのですが、応能割が７７．６６％、応益割が２２．３４％となりました。平成１３年度の改正では、応能割が７０．３３％、応益割の方が２９．６７％を示しました。そういうことで、６５対３５に向けた改正を図っているところでございます。今後につきましても改正をする場合については、このような平準化を図ってまいりたいと思っています。また、応能割のうち資産割というのがあるのですが、これについては下げていく方向で今後とも考えていくという形をとっていきたいと思っています。 ◆委員（高橋美博）　次に、国民年金事務の見直しに伴う事務執行の現状について伺いたいと思います。今年の４月から国民年金事務の一部が国に移管されましたけれども、市民の手続等において問題があったのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（小林治）　国民年金事務、これは地方分権一括法の施行に伴いまして、平成１４年度から国民年金保険料の収納事務、これが国の直接事務という形に変わりました。そういう中で、国に移管された事務の主なものを申し上げますと、今、言いました保険料の収納事務、これが社会保険庁の事務になりました。また、第３号被保険者関係届、これが事業主経由になりました。それから、第３号被保険者期間を有するもの、老齢給付の裁定請求書の提出、これの先が社会保険事務所になったというのが内容でございます。太田市におきましては、こうした手続窓口の変更につきまして４月からの状況については数件の問い合わせは多少ありましたけれども、特に問題が生ずることなく対応しているというのが現状でございます。これにつきましてはチラシ、また市報等で市民に周知をいたしてございます。 ◆委員（高橋美博）　太田市民の健康や今後の生活を守る意味でもますますひとつご尽力願えればありがたい、そんなふうに思います。 　最後にもう一つ、３８３ページの介護保険の特別会計について、ひとつ全般的な質問をさせていただきます。介護保険がスタートしまして３年になりました。そこで、居宅介護と居宅支援を合わせた給付費は平成１２年度と１３年度どのくらいになりましたか、ひとつお願いいたします。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　平成１２年度の居宅系が１１億５，０００万円、平成１３年度が１６億円、これはいずれも概算です。それから、施設介護サービス費、平成１２年度が約１９億４，０００万円、平成１３年度が約２２億円となっております。 ◆委員（高橋美博）　同じく施設介護サービス費は平成１２年、１３年どのくらいになっていますか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　先ほど申し上げました居宅系と施設系が１９億４，０００万円だったものが２２億円と１３％伸びております。１３％伸びてはいるのですが、会計年度の違いがございまして、平成１２年度は１１カ月決算、平成１３年度は１２カ月決算という形になっておりまして、先ほど国保の方でもちょっと出ましたけれども、決算期が３月から２月という通常の決算の締めを持ってございます。そういった中で、４月がスタートになっておりますので１１カ月の予算になっております。そういったことから月割で計算いたしますと、伸びとしては居宅系の伸びが２８％ぐらい、３割弱伸びているのですけれども、施設系については４％、わずかな伸びになっております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、それぞれの利用者と給付費の１人当たりの平均的な給付額というのはどのくらいになりますか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　平成１２年度の居宅系の利用者が１，３１１人だったものが平成１３年度が１，６６４人と２７％大きく増加してございます。平均的にはご利用になったサービス額は８万６５円だったものが８万２９２円、これはほとんど変わっていない横並びかというふうにとらえてございます。一方、施設介護サービス費については、５７３人だったものが５９２人というふうにわずか３．３％の伸びを示しております。これは平成１３年度中に特別養護老人ホームで４０床の増床がございました。これによる効果ではないかと思っております。平均的な給付額としては３０万八千幾らというものが３０万九千幾ら、ほぼこれも横ばいの状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、居宅サービス費だと約８万円で施設サービス費が約３０万円と大きな開きがありますけれども、そこで施設入所希望の待機者というのが５００人ぐらいいると私は聞いています。こうした状況の中で、入所要望をかなえていくためにはどのような対策が考えられるのか、ひとつお聞かせいただければと思います。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　施設入所要望の方、大変急激に増えてございます。これは介護保険が導入されてサービスが利用しやすくなったといういい反面と特別養護老人ホーム等へも抵抗感なく入所をご希望される方が増えたという効果だと思います。それともう一つは、核家族は依然進展してございますので、ご家族の中で在宅介護をするのが困難になってきているのではないかという状況もございます。そういったことから、要望として最近、ここ何年か介護保険が開始されてから、その後急激に入所要望が増えてきてございます。これをかなえるのには施設を整備するしか方法がないのですが、施設整備については県の枠というのがございます。私ども今年度新規時期計画策定の年になっておりますので、その時点でまたその見直しがされることになってございますので、引き続き県にご要望して施設整備を進めていただきたいということで、必要量を計画の中で定めて要望していきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　ひとつ頑張ってください。 　もう一点です。これだけでもう終わります。介護保険というのはもともと在宅介護をベースにスタートしたと私は伺っておるのですけれども、約３０万円もかかる施設利用者がますますこれで増え続けるということになりますと、保険料の方もこのままの状態では済まなくなるのではないか、そんなふうに思いますので、その辺の対応をお聞かせいただきまして終わりにします。お願いします。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　委員ご指摘のとおり、入所者が増えてまいりますと、施設整備が進んでまいりますとそれだけスピード的には３０万円対８万円のスピードで約４倍になりますでしょうか、そういったスピードで財政的にも大変厳しくなってまいります。介護保険の場合には１号被保険者の方が全給付費の１７％担いできます。現在２万１，０００人の方ですが、そう増えてはいくのですけれども、急激な伸びに対してはどうしようもできない状況というのが生まれてくると思います。その時点では、とても市町村レベルでは改善する施策を持ってございません。大きな国レベルの改善、負担割合を変更するとか、大きな変革を待たないと市町村レベルではどうもいかんともしがたい状況が参ってくるというふうに考えてございます。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（濱田光雄）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆委員（伊藤薫）　持ち時間も少ないようなので、一、二点だけお聞きしたいと思います。１８２ページ、３款１項４目の中で老人ホーム入所判定委員謝礼とありますけれども、この内容についてまずお聞きします。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　これは太田養護老人ホームへの入所のための判定委員会でございまして、ここは措置入所でございます。特別養護老人ホームとは違う措置入所でございますので、これは国の社会局長からの通知で、老人ホームの入所措置等の指針についてという通知が出ております。これに基づきまして、入所措置の適正な処理を図るために判定委員会を設置して措置の要否の判定等を行うものでございます。委員は医者が１名、それから養護老人ホームの施設長が１名、そして太田保健所長が１名、それに元気おとしより課長の４人で判定委員会を構成しております。この８，０００円の謝礼につきましては医者の分でございます。 ◆委員（伊藤薫）　これに関連するのでお聞きいたしますけれども、太田市内に特老に入っている入所者がどのくらいおるのでしょうか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　特別養護老人ホームに入所されている方が平成１３年度末になりますが２９９名でございます。太田市の被保険者が入所されております。 ◆委員（伊藤薫）　その中で、今、特老に入所できない、緊急の待機者が非常にいると思うのですが、その数もひとつ教えていただきたいと思います。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　最新のものが５０７名だったように記憶してございます。今、手元に資料がございませんが、５００名をわずかに超えております。 ◆委員（伊藤薫）　こうして待機者が多いということで、年々増えているということは私の知っている範疇では聞いておりますけれども、今、厚生労働省から特定入所者に特老に対して、できるだけ緊急性の高い人から入所してもらうというルール等を示した通達が出ているわけなのですけれども、こうした太田市に緊急性の高い待機者が現在では５０７名おるということは大変な数のわけです。そういう中で、先ほどホームの入所判定委員という制度ができているのですけれども、各特老とかそういうものの中にもそういった認定制度をつくったらどうかという意見があるのです。その辺についての所感をお聞きしたいのです。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　先ほどの待機者の推移ですが、今年度の４月の時点で５０２名だったものが５月の時点で５０７名になっております。これらの方々緊急度はいかがかということで緊急度を私どもなりに内部を当たってみますと、２０％ぐらいの方が相当緊急度が高いのかというふうに推測をいたしております。国からも本年の８月に厚生労働省から省令が出てございまして、各施設ごとに優先順位をつけなさいというつけ方の指導というのがされております。私どもで六つの特別養護老人ホームに伺いましたところ、一つの施設ではもうその準備が始められたというふうに伺っております。その他五つの施設についても追って準備を進めておりますということでお話を伺ってございます。 ◆委員（伊藤薫）　そうすると、今、私が言っているのは、各施設ごとにそういった緊急性の高い者を入れるということに対するいろいろな検討する委員会というもの、そういうものはできないか、そういうことは今、考えていないのですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　私ども保険者側からはそういったことというのは現在のところ考えてございません。あくまでも入所を受け入れる施設、これは契約で皆さん申し込みをされております。介護保険で措置から契約に変わってまいりました。その契約で入所される場合に身体的状況、それと家族の状況、家庭的状況、その双方を考慮に入れて点数か何かをつけるようです。それでランクの序列をつけて、必ずしも遅く申し出をされた方であっても家庭的に非常に難しい方、または身体的に即入所しないと難しい方というのは、ほかの方に先んじて序列を上げなさいというような指導になってございます。そういったことが施設の努力でされていくことによって、より緊急度の高い方が救済されればというふうに私どもは考えております。 ◆委員（伊藤薫）　ですから、では施設内でやはりそういうことはいろいろと検討している、こういうことで市としての指導、そういう立場は今のところ考えていないということで理解していいのですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　保険者として施設の運営にまで口を差し挟むという部分が少し権限を越えた部分になってくるのではないかというふうに私ども考えてございます。今後は施設側が施設の側で、そういった施設自身の規律、水準というものをおつくりいただいて、それをオープンにしていただいて公表して、それを皆さんに知っていただく。施設運営をよりオープンにしていただくというのが今後の介護保険が導入された以降の施設のあり方ではないかというふうに考えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　１７２ページ、３款１項１目無縁墓地の関係で、ここに生花代から供物代とずっとあります。この事業の内容をお知らせください。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　無縁墓地についての生花の関係でございますが、これは太田市の例えば生活保護を受けておられて身寄りがない人、そういった人たち、引き取り手のないお骨を浜町の地蔵院にお願いをしてございますので、その追悼の生花代でございます。なお、その下の追悼式用生花代というのは、これは太田市の戦没者の追悼式が毎年１０月の第１土曜日にございますが、以下追悼式の供物代だとか、そういったことがありますけれども、これは太田市の戦没者の追悼式の関係でございますので、無縁墓地の追悼生花代とは別になりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　私は八王子山にあるのかと思っていたら、違うところにこの無縁仏の墓地というのはあるわけですね。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　生活保護を受けておられる方で身寄りが全然ない。お骨の引き取りをしていただける方がいないという方について、浜町の地蔵院の方へお願いしているものでございまして、八王子山墓園の方とは別でございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　それ以下の追悼式用の生花だとか供物というのはこれから１０月５日に行われる戦没者追悼式のときのものと理解していいわけですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　そのとおりでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　わかりました。 　同じページに戦傷病者保養事業補助金というのがありますけれども、これを説明願います。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　戦傷病者の保養事業の補助金でございますが、これにつきましては傷痍軍人会というのがございます。その会の方で保養事業を行っておりますので、その保養事業に対する補助金でございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　これは私全くわからなかったのですけれども、過日、私の家に遊びに来た方がたまたま傷痍軍人の方で、太田市はかなり財政が厳しいのかという話をしました。なぜですかと話をしたら、我々は年間に３回か４回保養施設に行くときに、こういう方たちは幾らか減額されるカードか何か持っているのですか。そうではないのですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　カードについては、私は勉強不足でちょっと承知はしておりません。 ◆委員（斉藤幸拓）　カードではなくて保養施設に１年に何回か行ったときに多少割引になるということでやっているのではないかと思うので、その辺のところはどうですか、わかっていますか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　これについては年何回もということでなくて、年間１回ということで保養事業が実施されるときに補助として出しているというものでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　何回かあってそれが少なくなってしまったという話なのです。例えば年間に２回ぐらい行ったときに多少割引になるのが１回になってしまったよというので、我々もこんなところまで財政が厳しくなっているのかと話を聞いたもので、私はぴんとこなかったので、この決算書を見たらこれかなと思って今、聞いてみているのです。では、回数は別に決められた回数というのはないわけですか。
   ◎健康福祉部参事（須永暉）　これは全般的に戦傷病者の関係だけでなくて障害者の関係もそうなのですが、かつては定額で補助を出しておったということも以前はあったわけなのですけれども、最近、やはり財政的にある程度厳しいということで、実際参加されている方、その人員に対しての補助ということに変わってきている。これは戦傷病者だけでなくて、そのほかの障害者についても同じような方式で助成を行っているというのが現状でございますので、ご理解をいただければと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　１７６ページをお願いします。３款１項２目に機能回復訓練事業というのがありますけれども、この内容をお知らせください。 ◎健康福祉部参事（片山邦広）　この事業につきましては身体障害者のサービス事業といたしまして、これは健康センターの一部を部屋割りをいたしまして、身体に障害のある方々の機能を回復するための事業として実施しているものでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　先ほどの傷病者から含めて、ずっと一連の福祉団体の身体障害者から機能回復訓練、当初３月の予算をつくったときから比べると決算のお金が全部減っているのです。この機能回復訓練の対象者はどのくらいいるのですか。 ◎健康福祉部参事（片山邦広）　登録者といたしましては大体で６０人程度でございます。実際活動してきているのが月曜日から金曜日までやっていますが、大体３５人程度ということでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　この辺をずっと見てみますと、障害者に本当の意味の、自分たちが障害を受けたりして回復するという努力をしている方のわずかな補助金なのですけれども、私の言ったところからみるとこの辺が全部落ちているのです。本当にこの辺の機能を自分たちで回復して何か社会復帰したいというこの人たちのほんのわずかな補助金をずっとカットされている。これはいかに財政が厳しくなってもこの辺のところは残していくべきではないかと思いますが、その辺のところはどうですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　今、補助金に対してのご指摘でございますけれども、実際のいろいろな保養事業等の助成金につきましては、本来的には参加している人に対して、これは健常者と同じような意味での生活ができるようにということを援助するためのものでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、かつては定額でやっておった。極端な話をしますと、数多くの人が行きましてもその年に参加人員が少なくても同じということではやはりちょっとおかしいだろうということで実際の参加人員を対象にしてやっておるということで、結果として前年に対して減額になっておるというところもあろうかと思いますので、参加人員に対して補助を出している。その額につきましては前年と特に変わっているということではございませんので、ご理解をいただければありがたいと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　当初の予算で見込んだときは全体の方を指して予算を組んだけれども、実際にはそこに参加している方にやっているということで、金額的には下がっているけれども、実質参加している人にはそんなに負担が行っていないということでよろしいのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　そのとおりでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　ほっとしました。ずっと細かいところを見ていると本当に必死に頑張っている方たちのところがみんな予算に比べて下がっているので、冷たい感じになってしまっているのかという感じがあったものですから、実際に参加している人についてはそれほど影響がないということで、わかりました。 　１８２ページ、先ほども同僚委員から出ましたけれども、３款１項４目の高齢者地域福祉自立支援事業委託料で、これは基本的にはふれあい相談員の人件費がメーンですよということですけれども、これも当初の予算から比べるとこれが相当少なくなってきているので、この辺のところは現実には大丈夫なのですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　大丈夫といいますか、実績としてこれでやっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　７，２００万円から当初予算で組んでいて、現実には決算が６，７００万円ぐらいになっていますから、人員が減ってしまっているということはないのでしょうね。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　人員は減っていないと思うのですけれども、中身で経費の節減、そういうことが図られているというふうにご理解いただければありがたいのです。 ◆委員（斉藤幸拓）　この事業は清水市長が市民にすべて役所へ来いという事業から、職員が地域に出ていくというすばらしい画期的な事業で進められて、きめ細かく地域を回ってもらって、本当にふれあい相談員の皆様の活動の姿を行政センターで見ると頭の下がる思いがするわけです。だから、人員は減らないのだけれども、中身があまり負担が多くならないようなところでぜひやってもらえるとありがたいと思うので、その辺のところは大丈夫ですね。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　大丈夫なようにしていきたいと思っています。先ほど言いましたように、この事業は行政センターの方でやっていただいているものですから、私どもなるべく迷惑をかけないようにやりたいと思っております。各センターで本当に前向きに取り組んでもらっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　わかりました。 　１８６ページ、３款１項４目老人クラブ運営費の補助金ですけれども、市内の老人クラブの数と補助金の額を教えてくれますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　老人クラブにつきましては、平成１３年度が１３０でございました。補助金につきましてはここにあるとおりの決算額でございます。８８４万７，２００円ということでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　これは数としては減っているのですか、増えているのですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　残念ですけれども、減っております。 ◆委員（斉藤幸拓）　減っているということは、どういうことが裏にあるのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　これは太田市だけの流れではないのですけれども、いわゆる老人クラブの入会、それがおおむね６５歳ということでやっておるのですが、新規入会される方が減っているという現状があると思います。今現在ですけれども、６５歳というのは現役でございます。老人クラブというと怒られてしまうような状況でございまして、私どもの方は入っていただきたいのですが、ちょっとその辺の対策も今後課題になってくるのかというふうに思っておりますが、そういう状況だと思います。 ◆委員（斉藤幸拓）　確かにいろいろな団体で、同じ老人クラブでも８０歳過ぎの人と六十四、五歳の人だとなかなか話が合わなくて入りづらいということで、逆に長寿会の方でも高齢の方は老人会というところへ入ったらどうかという声も地域ではあります。これは婦人会にしてもいろいろな面で年齢のことがあってなかなか入りづらいというのがあるのだと思いますけれども、できれば６０歳から７０歳前後の方に入ってもらってリーダーになってもらって、いろいろな施設に行かないで元気なお年寄りになってもらいたいというのが現実の願いなのですけれども、その辺の年齢のギャップがやはりあって、入りたくても入りづらいというのが現状にあって、団体の数と人員の数というのは全体では減っているわけですね。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　残念ながら委員のおっしゃるとおりの流れになっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　１クラブ幾らの補助金を出しているのですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　太田市からは一応５０人以上のクラブと５０人以下のクラブというふうに分かれております。５０人以上のクラブが４，８００円掛ける１２カ月、５０人未満が４，８００円掛ける１０カ月分ということなのです。 ◆委員（斉藤幸拓）　了解しました。 　１９６ページをお願いします。３款２項１目の認可外保育所の施設整備改修事業補助金というのが５０万円出ておりますけれども、この認可外保育所というのはどこに何施設ぐらいあるのですか。 ◎こども課長（井上英明）　市内の保育所、認可外ですが、太田市の方に申し出があった、うちは認可外でやっていますという場合とそれから医療施設の中にある施設も認可外の中に入っていますので、８カ所かその程度だと思います。それで、この補助金につきましては１カ所に出された補助金です。 ◆委員（斉藤幸拓）　今、マスコミで認可外の保育所の問題がとかく騒がれています。太田市も補助金を出している以上、定期的にチェックするとかという作業をやっているのですか。 ◎こども課長（井上英明）　現在のところ県の方で立ち入り調査、立ち入り検査をやっております。また、この１０月から法改正がありまして、今までは任意だったのですが、今度は義務づけられまして、５人以上の保育施設については県の方に市を経由して届け出るという形になります。 ◆委員（斉藤幸拓）　ぜひ市内の状況は県のチェックもあるでしょうけれども、ぜひ市でも補助金を出している以上、すべて出しているところの認可外保育所の状況を把握して、トラブルになることのないように切にお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ◆委員（井野文人）　時間の関係で生活保護と国保、２点だけ伺いたいと思います。 　まず、２０６ページの３款３項２目の扶助費に関係してお伺いしたいと思います。昨日の一番新しい厚生労働省の資料で平成１３年度の生活保護の実態というのがまとめられて公表されておりますが、それによりますと昨年度１年間の平均の生活保護世帯が月平均で８０万５，１６９世帯、対前年度で５万３，８００世帯余りが増えて、戦後最大の数になっているという調査があります。これは非常に深刻な不況の反映だと思いますが、その中で世帯の累計別でやはり高齢者世帯、障害者傷病者世帯、母子世帯、こういう順で世帯の特徴が出ております。それから、保護開始の理由というところも傷病によるものをトップに収入減が２番目、貯蓄、その他の目減り、または仕送りや給付の減少というふうに出ておりますが、本市のこの決算の中で、このような世帯別の累計、あるいは保護開始の理由などはどのように押さえられているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　最初に、世帯の開始関係の累計別でございますけれども、平成１３年度においては開始件数が５９件ということになってございます。今、井野委員の方からお話のございましたとおり、世帯主の傷病がそのうち２９件、これが一番多くなっておりまして、次が老齢による収入の減少ということで、６５歳以上の高齢化しまして収入が減ったということでの保護が２５件、それから次に働いていたものの離別が２件、それからケースの移管が１件、ほかから太田市にケース移管になったものが１件ございます。その他が１件でございまして、これは本人がちょっと障害を持っておりまして、勤労の意欲、そういった認識がないというのが１件、合計で５９件という形になってございます。 ◆委員（井野文人）　事務に関する説明書の１４５ページにございますが、世帯数、これを１２で割り戻すと大体世帯数が出ると思うのですが、今、私の質問はむしろ全体の状況としてどうなっているか。大体出入りは開始と廃止が５０件程度ずつ毎年あって、緩やかに増えて、昨年が月平均に直すと３６０世帯弱、そういう数字かと思うのですが、その中で世帯別の累計、あるいは開始理由、支給の理由、それが今、私がご紹介したのと類似しているのかどうかという意味で確認したかったわけです。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　大変失礼しました。平成１３年度末の太田市の生活保護の世帯数及び人員につきましてお話を申し上げますが、平成１３年度末で３５８世帯、人員につきましては４３８名でございます。 ◆委員（井野文人）　ちょっと趣旨が違うのですが、その全体が世帯累計別の傷病家庭が多いか高齢者家庭が多いか母子世帯が多いかとか、保護開始の理由、先ほどで言えば目減りとかリストラとか、そういう区分けができていますかという質問です。できていなかったらできていないでいいのです。調査してもらえばいいのです。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　世帯数につきましては平成１３年度末、今、お話申し上げたとおりなのですが、今、全体で３５８世帯の累計別の書類がちょっと見当たりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ◆委員（井野文人）　時間がありませんので、それでは世帯別の累計と給付の開始の主要な多い方からの順番で調査した結果を知らせてください。お願いいたします。 　それから、３３１ページの特別会計国保の方ですが、これに関連しまして、これもお隣の埼玉県さいたま市ですが、驚くような数字で内心びっくりしておりますが、先ほども同僚委員の質問に３月末の短期被保険者証と資格者証の報告をメモして足し算しますと３月末で２，２４４世帯、６月の見直し時点で見ますと合わせて２，４００世帯くらいになるかと思うのですが、このさいたま市の例を見るとぞっとするような内容なのです。実はさいたま市で今年の７月に短期被保険者証を交付するという予告の通知に当たって所得階層別を調べたところ、さいたま市で１万５４８世帯、ところが所得階層別に見ますと５０万円未満の年間所得が７，９７９世帯、７６％、段階的にあるわけですが、３００万円未満で勘定しますと９９．３％、つまり午前中の歳入のところでも質問したのですが、収納率を上げる努力も一方では必要だけれども、片方で生活実態からいうと取れないというような実態がかなりあると思います。実は事前に窓口の方にはデータがあればということでデータを求めたのですけれども、そういう調査がなかったということは承知しているのですが、怠慢で滞納していることは問題ですが、この例のように短期被保険者証あるいは資格者証を交付されている世帯の経済的な実態をやはり自治体として正確につかむということがぜひ必要ではないかということで、この数字は私にとっては非常に衝撃的な数字です。今、申し上げたものをぜひ窓口としても受け止めていただいて調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部参事（小林治）　各家庭の実態につきましては納税課の方で把握をしてございます。そうした中で、うちの方で納税の機会を増やすという観点から、この短期被保険者証、資格者証を発行しているわけでございます。この件数が太田市におきましても増加している。これはお手元の資料に多分あろうかと思いますが、滞納者数の増加に伴いまして、やはりその数も増えてきているという実態がございます。納税課ともよく協議をしながら、この発行については十分低所得者にも配慮した中で発行しているというのが現状でございます。 ◆委員（井野文人）　改めて３３１ページの収入未済額の増加、欠損処理をせざるを得なくなっている部分も増えておりますし、そういう人たちの実態調査、私たちも生活相談の中で個別には課長のところや納税課の方に判定された金額を納められないけれども、市長の答弁に対応して定額を納めていくという形で救済されている市民もいるわけですが、まだ全体から見れば部分です。したがって、市民の立場で、資格者証で医者にかかりにくい。金額は別に、税金を少額でも納め続けるという人たちをきちっと評価するためにも先ほどご紹介したさいたま市の例ではありませんけれども、そういう状況に置かれている人たちの実態はぜひ正確に把握して、そうしないと傾向と対策、要するに収納率を上げるためにも金額を上げるためにも適切な対応ができないのではないかという思いもありますので、あわせてお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部参事（小林治）　先ほどその発行に関して納税相談の機会を増やすという形のご通知をその滞納者の方に発行するとともに、その資格者証なりの対象者の家庭には事前に弁明書というのを送りまして、それで弁明をしてもらうという人の接触、なぜ国保税が払えないかというそういうものを書いてもらうような形のものがございます。そうした中で、きめ細かく滞納者の実態等を把握しながら、短期被保険者証、資格者証の交付をやっているというのが実態でございます。うちの方もこういう納税相談の機会、弁明書等を通じまして、その家庭の実態を的確に把握できれば的確な交付もできるのではないかというふうに考えてございます。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　先ほどの井野委員の世帯累計別の保護者の数でございますけれども、ご報告申し上げたいと思いますが、一番多いのが高齢者世帯でございまして１６２世帯、それから２番目に多いのが傷病世帯で１０４世帯、次が障害者世帯で７９世帯です。それから、医療扶助単給世帯の関係が４４世帯、それから母子世帯が６世帯、その他が７世帯ということで合計３５８世帯でございます。 ◆委員（武藤泰）　１８２ページ、３款１項４目、先ほども２人の同僚委員から質問が出ていますけれども、ふれあい相談員は全体で１４人ということだったのですか、ちょっと確認したいのです。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　平成１３年度１４人でございます。 ◆委員（武藤泰）　これは９地区行政センターということですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　各地区ごとに報告いたしますと、太田地区２、九合地区２、沢野地区２、韮川地区２、鳥之郷地区１、強戸地区１、休泊地区１、宝泉地区２、毛里田地区１でございます。 ◆委員（武藤泰）　それと、この各行政センターで相談する人の人数も各地区ごとでわかるのですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　太田地区３７３、九合地区２４５、沢野地区２２５、韮川地区２５６、鳥之郷地区１５２、強戸地区９５、休泊地区９８、宝泉地区２６７、毛里田地区１０５でございます。 ◆委員（武藤泰）　２人と１人ということは、この対象者の人数によって振り分けているということで理解してよろしいですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　そのとおりです。 ◆委員（武藤泰）　これは私が実際経験したのですけれども、私の近所で対象者のお年寄りが病気というかちょっとおかしくなって、ふれあい相談員あるいは施設の方、それで家族の方のところへ連絡して、最初は１度来てくれたのです。それで、その後やはり親子の関係がもともとうまくなくて、今度次へ行ったら居留守なのです。そういった仕事をふれあい相談員がもちろん一生懸命やっていて、これは大変な仕事だというふうに目の当たりにして実感したわけなのです。先ほどほかの委員から人数割で現在は年９．７回ですが、１２回ぐらい回ったらどうか、そんな意見もあったのですが、実際に１２回というのは非常に大変だと思うのです。ですから、場所によって、対象者の度合いによってはふれあい相談員の増員という考えはありませんか。その辺どうですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　今現在のところ申しわけないのですが、増員の計画はございません。 ◆委員（武藤泰）　この施策について、私は本当に大ヒットだというふうに思っているのです。身近なところへこちらの行政の方から出ていく。たまたまそのときだけかもわからないのですが、現実にあれだけ大変な、ある面では重労働です。その人が全然言うことを聞かないし、私も一緒になって、すぐそばの家だったものですから、すごい消毒の臭いがする家庭だったものですから、そのとき民生委員も来てくれて、鼻をつまんでもどうにもならないようなそんな特殊な臭いがするような、そこへある程度の回数で訪問していたのでしょう。くどいようですけれども、本当に実際にそこへ自分が遭遇して、いい人ばかりがいないというのが現実だと思うのです。だから、元気な人というのはふれあい相談員もそれなりに対応はしてくれるのでしょうけれども、ふれあい相談員に対して敵意というか何となく嫌な思いをして、いろいろな罵声を浴びせたり、そんなことも見たりしています。人件費の問題もあって大変なのでしょうけれども、何らかの方法でもっと考えてやるべきだと思うのですけれども、何らかの方法というとちょっと具体的ではないのですが、とにかく考えているかどうかもう一度聞きます。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　委員の質問のとおりの状況のケースを私も何回か聞いております。非常に大変な仕事をやっていらっしゃるというふうに私も思うのですが、今現在のところということと、そして私のところで予算を持っているところで答えさせていただきますけれども、今現在では増員の計画はございませんと言うしか方法はないのですが、すみません。 ◆委員（武藤泰）　いい方向で検討してくださいということで、要望でこの項については終わりにしておきます。 　続きまして、１８４ページ、電動ベッド管理委託料について内容をちょっとお聞かせください。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　平成１３年度に取り扱った電動ベッドの件数が１４８台ですが、これを点検、消毒をし、それから搬入搬出、搬出時点が先になるのですけれども、搬入をする。実際の経費が１万５，０００円ということでかかってございます。これを掛けたものが２２２万円ということになってございます。 ◆委員（武藤泰）　この電動ベッドについては行政で管理しているのではなく委託先で全部管理しているということですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（武藤泰）　行政としては事務的な処理で、あとは申し込みがあったら委託会社が搬送、メンテナンスまでやるという理解でよろしいですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　そのお使いになる方がふさわしいかどうかという部分は、私どもが関与いたしておりまして、直接ではありませんが在宅介護支援センターというのが各地にございます。その在宅介護支援センターから調査に伺いまして、一定の介護度以上か、または電動の介護ベッドをお使いになるにふさわしい方かというのをチェックさせていただきまして、適当と思われる場合には対応しております。貸与する際には私ども一切手を出しません。事業者の方に委託をしてございます。 ◆委員（武藤泰）　要望台数に対しての保有台数というのは足りているのですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　現在、保有しているものは３６０台ございます。貸し出しをしているものが３４４台、現在在庫として１６台ございます。 ◆委員（武藤泰）　とりあえず数の上では足りているということの理解でよろしいですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　そのとおりでございます。 ◆委員（武藤泰）　その下の入浴サービスの搬送事業委託料の内容についてお聞かせ願います。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　この入浴サービス搬送事業委託料は、介護保険が始まる大分前から事業としては行われておりまして、スタートが昭和５０年でございます。当時は第１老人センターの東側にお風呂をつくって、そちらへ搬送してお風呂に入っていただいて、そのまま寝たきりの方を運んで、また帰ってくるという形でやっておりまして、件数が増えてまいりましたので１件民間の事業所に委託をしたのが平成８年でございます。その後平成１０年にもう１件委託先を増やしてございます。その後介護保険が始まりまして、介護保険のメニューとしてはお風呂の方が要介護者の家に行くサービスというのがございます。訪問入浴サービスというのがございまして、お風呂まで連れていく従来の今、ご説明をしているこの搬送サービスと違って、お風呂の方が要介護者の家に伺うサービスに変わってきてございます。そういったことから、介護保険が始まった以降、年々利用者が減ってきてございます。そういったこともありますけれども、急にはやめられないという状況がございまして、ご利用になっている方がおりますので、現在も継続しております。 ◆委員（武藤泰）　現在、何人ぐらい利用していますか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　現在、ご利用になっている方が平成１３年度で３４名でございます。 ◆委員（武藤泰）　今後は今、答弁の中にもありましたけれども、急にはやめられない。今後の見通しとしてはどうですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　平成１２年度が５１名いらっしゃいました。その状況から、これは推測ですけれども、多分介護保険の新しい方に移られた方も大分いると思うのです。そういったことで、３分の２ぐらいに減ってきております。この状況を見ますと、委託をしている受託先がどうも苦しいという話も出てまいっております。そういったことから、縮小していくか統合していくか、また行く行くは新たなメニューの方に乗りかえていっていただくという形になろうかというふうに考えてございます。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　２００ページ、３款３項５目児童館管理費についてお尋ねいたします。この決算書で見る限りは委託のところになっている毛里田児童館と数字上では一桁違うような大きな違いが出ていますが、これは行政側でやっているのは、職員の人件費が入っていないためにこういう差が出ているということでよろしいのですか。 ◎こども課長（井上英明）　そのとおりです。 ◆委員（武藤泰）　実際は委託と行政がやっている場合の差、経費のかかり具合、その辺はどうですか。 ◎こども課長（井上英明）　各児童館、職員の年齢の違いがありますので一概には言えませんが、人件費だけでおおむね３，０００万円かかるというふうに考えております。ですから、ここに直営でやっている児童館の管理運営費にプラス３，０００万円ぐらい足していただいて直営の経費というふうに考えていただければというふうに思います。 ◆委員（武藤泰）　そうなれば当然、今後委託は増えていくという理解でよろしいですか。 ◎こども課長（井上英明）　年１カ所ぐらいの委託を考えております。 ◆委員（武藤泰）　今後、できる予定の児童館についても同じような考えでおりますか。 ◎こども課長（井上英明）　その方向で考えております。 ◆委員（武藤泰）　わかりました。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４５分休憩 ○委員長（濱田光雄）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５分再開 ○委員長（濱田光雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（深澤直久）　民生費の方で１点、財政の方にお聞きします。 　先ほど来、民生費という形で議員の活躍の場を増やしてくれ増やしてくれというのはいいのですけれども、私はそうは思いません。どのぐらい厳しいかちょっと聞いてみたいと思うのですけれども、平成１３年度だと２４．８％が予算です。太田市の予算の本当に４分の１、これは非常に大きいウエートを占めているやに思うのですけれども、まずは先ほど来ずっと続けております一体この数字というのがどんな位置づけをされているか、その辺をお聞きいたします。 ◎総務部参事（小暮和好）　民生費の関係でございますが、類似都市と比較いたしますと、類似都市につきましては決算ベースで３款ですが民生費２２．４％となっております。よって、太田市につきましては２１．５％ということで若干低いわけでございますが、他市と比較いたした場合には前橋市が２１．９％、高崎市で１９％、桐生市が２１．８％、伊勢崎市で２１．３％、ちなみに類団の３０団体の中の足利市が１９．４％、よって２０％弱から２２％弱までの範囲が一般的な感じで、類団も２２．４％という数値になっておりまして、太田市が高いか低いかという議論の中では平均ベース強になっているかという状況でございます。 ◆委員（深澤直久）　この辺が次の時代、例えば合併を踏まえても何を踏まえても一番ウエートの大きくなってくることだと思います。そうすると、時代はそういう地方分権に向かって、この辺の財政を自分で稼ぎ出すという行為をとらなくてはならないと思うのですけれども、そういう施策とかこういうものがありますということをお考えですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　やはり民生費、特に民生費の中の扶助費というのがウエートを占めるかと考えております。そうすると、やはり扶助費は義務的経費に当たるのかと考えております。よって、冒頭決算委員会の話の中で超過負担等の考え方を考えれば、そういった中で単独分を若干抑えていくという感じも必要なのかと財政当局では考えます。なお、実際に平成１３年度におきましては太田市が４７９億円の決算ベースですから、逆に前橋市なり高崎市は決算ベースでいえばもっと上になります。そういった中であれば、その構成比そのものは若干２０を割って１９とか１８でもやっていける時代はあるのかとは考えております。
   ◆委員（深澤直久）　前橋市は太田市の財政のほぼ倍という形の中では、ほかの自治体とやはり比べながらこの辺は持ってきていると思いますので、ただそれをやってくると過重、過分にオーバーヒートしてしまって、この部分だけがすべて右肩上がりなのです。どこかで抑えていく、今、こっちからするとあれも出してくれこれも出してくれというのですけれども、何か統合してどれかを整理して、それで見捨てはしませんけれども、充当する類似品を大器にしていかなくてはならないと思うのですけれども、その辺はどのようなお考えですか。 ◎総務部参事（小暮和好）　やはりトータル的には補助金だとか補助費等がございますけれども、そういったものと同様に小さいものをカットして統廃合をするだとか、大きなものについては減額していくだとか、そういったことなりをトータル的にしていかなければならないかとは思っております。 ◆委員（深澤直久）　難しい問題ですけれども、ぜひ一番大事な問題だと思いますのでよろしくお願いします。 ◆委員（茂木義市）　生活保護費に関連して、生活保護法の内容が事務報告によると１４５ページに載っていて、この中に扶助別人員で、特に医療扶助という中で入院、そして外来患者の数が出ておりますけれども、この中で精神という項目が出てきていますけれども、この精神というのはどんな状態なのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　保護費の中の精神の関係につきましては、精神の疾患を持っておられる方が通院をしたり、それからある程度症状が固定して精神障害手帳を持っておられるような方で、就労ができない状態の人、そういう人が保護の支給の対象になっているという状況でございます。 ◆委員（茂木義市）　そうすると、この精神病患者として認定をされている方のとらえ方でよろしいのですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　認定されておるといいますか、手帳を持っておられる方につきましては精神障害者として認定はされておるわけでございますけれども、入院なりそういったものが必要であって、まだ精神障害者の手帳をお持ちでない方、そういう方も中には含まれてございますが、生活保護の場合は医師の就労できるかどうかというような診断書をいただきまして、それで就労できないということでありますとその保護の該当になるというような部分もございますので、そういったことで私ども検診命令という言い方をするのですけれども、医者の検診を受けてもらって、それで就労できるかどうかということも生活保護判断の一つの要件になっておる状況でございます。 ◆委員（茂木義市）　精神病患者、いわゆる生活保護対象外の人たちの把握というのはしていますか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　平成１３年度末におきまして精神障害者の手帳を持っておられる方、これは全体で２６５名おられるわけでございまして、精神障害者であっても例えば家族が就労できたり、そういった場合につきましては保護の対象ということではなっておりません。 ◆委員（茂木義市）　もう時間がないから結論だけ言います。要は、今、働かないで生活保護を受けないで精神障害者、今度精神病患者の名前が変わります。ある日突然ある時間帯に別の人格になるわけです。それで結局、池田小学校の宅間被告みたいな形の事件が発生するのです。今、この精神障害者の人たちの行政の応援、そういった対策がほとんどとられていないのです。ですから、池田小の事件がいつ太田市の中で起きるとも限らない状態になっているのです。逆に言うと今、野放しなのです。ですから、この辺を太田市の事務事業ではないよ、これは県だよということかもしれないけれども、この辺についての把握といわゆる応援体制を早期に検討していってほしいというふうに思います。 　今、太田市では精神障害者を使って職親として頑張っている方がおりますし、そういった職親が本当に親から頼まれて、例えばグループホームをつくろうとしていると思うのです。そういうときに行政が開発申請なり確認申請等々でぜひ配慮してほしいというふうに要望しておきたいと思います。今、世の中がこういう状態になってきて精神的におかしくなってきている人というのが非常に増えている。そして、なおかつ結局、精神病に対する医者の不足もあります。この精神病患者の場合には適切な療養なり治療なり、薬を飲むことによって正常な状態が続くわけですから、かなり今、太田市の中にいて野放しになっているという実態は、把握されていないとすれば把握してほしいと思いますし、そういう形での対応を今後特にやっていただきたいというふうに思います。職親が今、進めていることについては、都市づくり部の方に行っていると思いますけれども、最大限の配慮をしてほしいということを要望して、今後の決意か何かがありましたらひとつ聞かせてください。 ◎健康福祉部長（新井正彦）　今、いろいろお話がありましたが、そういう中で精神障害の業務も一部県の方から移管されて、この４月からスタートしたわけですので、そういう中で今、ご要望にあったものに沿えるかどうか十分担当課の方でも検討してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（半田栄）　大分時間も経過していますので、簡単に２問だけお聞かせいただきたいと思います。１７４ページ、身体障害者等見舞金支給事業２，８００万円ほどありますけれども、見舞金の内容をお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　身体障害者等見舞金支給事業の関係でございますが、内容的には特定疾患等患者見舞金というのが一つございます。これにつきましては特定疾患、いわゆる難病の方に対して月額３，０００円の見舞金を支給するものでございます。それから、次にあります人工肛門・人工膀胱造設者見舞金でございますが、これは人工膀胱・人工肛門の手術をなされた方、その方に対して月額３，０００円の見舞金を支給するというものでございます。それから、次の心臓病児及び口蓋裂児見舞金でございますけれども、これは心臓病を持っている子供さん、それから口蓋裂の子供さんについて、その回復のための手術を行った場合１０万円の見舞金を支給するというものでございます。 ◆委員（半田栄）　平成１２年度の決算額等を見ますと４００万円ほど平成１３年度増額になっているのです。これは要因というのはどういうことですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　これは特定疾患の患者の見舞金関係につきまして、人数でいきますと平成１２年度が５９７名でございました。金額は２，０３４万６，０００円。平成１３年度が６９５名ということで、人員にして９８名増加してございます。それで、金額につきましてここにありますとおり２，３６５万８，０００円ということでございまして、これが３３１万２，０００円の増になっております。これは人員の増でこれが一番大きなものでございます。 ◆委員（半田栄）　人員増で当然額が増えたということですけれども、これは特定疾患等が増える要因というのは何か考えられますか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　特定疾患の関係につきましては、県の方で医療費を支給しております関係もあって、県の方で難病の医療費支給の認定をしておる。もちろんこれは国の方での難病認定なのですが、県の方で該当する難病を認定する、指定するということでございまして、太田市もその県の指定に基づいてやっておる。現在、４６の難病があるわけですけれども、昨年は４４ということで、毎年１件ないし２件くらいなのですが、難病も増えておるという状況でございます。 ◆委員（半田栄）　そういうことで、今まで指定されていなかった難病が増えているという解釈でよろしいのですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　難病の病数も増えていますし、それから難病にかかる方も増えているということで、結果として９８名が増加になったということでございます。 ◆委員（半田栄）　先ほど月額３，０００円とか手術時に１０万円とか、そういうお話をいただきましたけれども、他市と比較した場合、どうですか。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　他市の場合、月額で見舞金を支給しているところと年額で支給しているところが県内に２市ございますが、月額に換算しますと月額３，５００円が１市、３，２００円が２市、３，０００円が太田市も含めてでございますけれども３市、月額２，５００円が１市、月額２，０００円が４市という状況になってございます。 ◆委員（半田栄）　中間ぐらい、そんなことのようです。この項は結構です。 　次に、１９２ページ、上の方ですが老人センター多目的広場管理委託料２０万円がございます。この管理委託料の内容を教えてください。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　この管理委託料でございますが、老人福祉センターかたくりの里の裏にございます多目的広場、芝生が張ってあるところですが、ここの管理を地元の主に敬老会の方たちで組織いたしますかたくり会に管理委託しているものでございます。なお、２０万円につきましては人件費とかいろいろ算出基礎はあるのですけれども、実質的には草刈り機のガソリン代ですとか、それから芝生の中に生える雑草の除草剤、それから芝生の肥料、大体そんなものに使われておるようです。 ◆委員（半田栄）　これは管理組織、どんな人たちでグループはやっていますか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　一応組織といたしましては老人クラブの毛里田支部、それとあそこはグラウンドゴルフをやっておるものですからグラウンドゴルフの愛好団体、それにあとは地元の有志のお年寄りの方たちで組織されております。 ◆委員（半田栄）　なぜここでそういうお話をさせていただいたかというと、私が今回の９月議会で質問をさせていただいたのですけれども、公園の管理について、特に芝のあるこういう緑地等について、今後ぜひ利用団体等に管理をしてほしいというような形をとってほしいというようなお話をさせていただいたわけですが、そういう中で具体的な例を申し上げますと宝緑地の例としては、一般質問のときも申し上げましたけれども、それぞれその地域の団体の方が機械の中古をいただいて、それを有効活用しながら管理をしているということです。肥料あるいはガソリン代等もその方たちが自分たちで出し合ってやっているということです。これはある意味では立派なことですし望ましいことではあるわけですが、片や同じような施設を管理していただいている中で、そういう必要経費という形で負担を市でしてくれているというようなことでございます。そういう意味で、今後こういうケースの場合に、このような負担も考えられるのかどうか、どうでしょうか、今後の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎行政事業部長（石原康男）　この間の本会議で宝緑地の関係でご質問をいただきましたけれども、それとこれは若干ケースが違うと思います。このようなものをどういうふうに管理するかというのは担当セクションの考え方もありますが、行政管理公社では、今、公園、それとスポーツ施設等を一括管理しておるのですが、これに見合うものではないということで今、担当課の方でこれはやっていると思います。これらとほかの施設でも同様の管理をする必要な施設、例えばここまで出てくる学校の芝生であるとか、そういうものも考える必要があるかと思いますので、全体的に統一見解、その方向性を示す必要があるかと思いますので、現段階では具体的な答弁ができませんけれども、何らかの形で対応策は考えていく必要がある。そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（半田栄）　今、部長の方から答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思うのです。ただ、現実の問題としてこういうケースがあるということですから、奉仕に対する必要経費、そういうものは今後全市的に見ていただく方向がいいのかというふうに思っているのですが、財政担当の方は、その辺のところはどうでしょうか。今後、予算づけをもしお願いできるとすればいかがでございましょうか。 ◎総務部参事（小暮和好）　やはり石原部長から今、話がありましたように検討事項もあるかと思いますけれども、財政当局といたしましても利用者と協議しながらやっていきたいと思っております。 ◆委員（半田栄）　ぜひ前向きな方向で検討いただければということを要望して、終わります。 ○委員長（濱田光雄）　他の委員でご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（濱田光雄）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　それでは、１８２ページをお願いします。一番上の（仮称）福祉ショップ事業というのがあるのですが、実際には今年度のスタートになろうかと思いますが、現況をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　福祉ショップ事業でございますけれども、障害者の自立と社会参加ということを掲げまして、各太田市内の施設の製品、またパンを製造しまして販売しております。中身といたしましては障害者、知的障害者が今現在７名、身体障害者が４名、それからスタッフといたしまして店長、事務、それからサポーターというような形で１６名で運営しておる状況でございます。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　事業主体はどこですか。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　これは株式会社パンジーということで、株式会社になっております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　現状として売れ行き、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　売れ行きでございますけれども、４月１日からオープンしたわけでございます。４月は売り上げが大変よかった。オープンした時点でご祝儀相場というのがあるのですかね、非常に売れ行きがよくて１カ月に５８６万円、１日平均１，５９０個、約１６００個をつくっているような状態でございました。ただ、次の月から徐々に落ちてきております。これはやはりパンは春から夏にかけてどこのパン屋さんでも実績が非常に落ちているというような中で、実際に５月につきましては３３９万円、個数にして１日平均１，１００個、それから６月につきましては２８０万円、９５０個、それから７月につきましては約２３０万円、７６０個、それから８月につきましては１９８万円、７２０個というような形で現在は落ちておりますけれども、また秋にかけてパンが売れていくというような感じで期待はしております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　実際にこれだけのお金を投じて福祉ショップ事業を立ち上げた、そういう形の中で市の方からも設立出資金を１５０万円出している。スタート当初はよかったけれども、徐々に落ち込んでいるということなのですが、器をつくりました、出資しました、さあどうぞ的などちらかというとお役所的なところが見えるような気もするのですが、その後のフォローとか、やはりこの秋に向けて消費拡大、もっと売れるような形で、行政としてどのような形を考えているのかちょっと聞きたいと思うのです。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　委員のおっしゃったとおり、当初私どもでは障害者にパン屋さんができるかというような関係がございました。実際開けてみますと非常に売れ行きがいい。確かに夏にかけて下がっております。今現在、販売につきましては来るお客さんだけの対応をしております。あとは販売、外へ出て何カ所かやっておりますけれども、当初の目的の各施設等に販売等を伺う予定になっております。これは秋にかけてそのような準備をしておりますので、お役所仕事というようなわけにいきませんので、企業として立ち上げていくわけですので、そのような形で我々も努力しております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。ちなみに働く障害者の方の給料はどの程度支払いされているのでしょうか。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　障害者につきましては月給という形で５万円でございます。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　市長がオープンセレモニーのとき、通常４、５万円だけれども、できれば１０万円ぐらい払ってやりたいのだということで、市を挙げてバックアップしていこうというあいさつをされたと思うのですが、できるだけそういった形で行政がもっとフォローしてあげるとか、太田市広報を通じてなり、できるだけ売れ行きが伸びるような福祉ショップ事業という形で続けていっていただければと思うのですが、その辺のコメントをいただけますか。 ◎健康福祉部参事（矢島政充）　確かに市長の方で将来、給料１０万円というような設定をしております。ただ、先ほど委員のおっしゃったように最初から１０万円に上げるというような形の中で、これが黒字になる赤字になるというのがまだわかりませんので、最初に大きな風呂敷を広げてもしようがないということで、最低の賃金５万円というような形で、利益が上がれば配当として障害者の給料を上げていきたい、そのような形でやっております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　よろしくお願いしたいと思います。 　１８６ページ、高齢者人材活用事業のところでシルバー人材センター運営費補助金というのがあるのですが、これを説明願いたいと思うのです。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　シルバー人材センターの補助金でございますけれども、この事業につきましては社団法人太田市シルバー人材センターに対する補助金であります。補助金の中身といいますのは、人材センターの事務所で働いている方の運営費が主なものでございます。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　現在、そのシルバーセンターで登録なり働いている人は何人ぐらいいるのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　平成１３年度の会員数が４３７人でございます。男の方が３５２人、女性の方が８５人でございます。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　前年等と比較して、その会員の方が増えているのか減っているのか聞きたいのです。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　平成１２年度の会員が４２４人ですから、若干増えています。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　昨今の経済情勢の中で大変不況な時代ですが、太田市もご多分に漏れずだと思うのです。そういう中で、仕事がないという話を随分聞くのですが、この人材センターを活用すべくＰＲ等はどのような形でされているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　このシルバー人材センターのＰＲ活動といたしまして、シルバー人材センターはこんな仕事をしているのだということで、去年は成塚の住宅団地の方へ行って仕事の展示みたいな形をやりました。またそれとは別に太田駅、ユニーのところでシルバー人材センターのＰＲということでティッシュペーパーを配ったりしております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　私も前にちょっと確認したことがあるのですが、会員登録するのには、その事務所まで何らかの形で来られる人というのが一つの条件になっていると思うのです。たまたまあるお年寄りなのですが、働く意欲十分、ただし車が乗れないでそこへ行けなくて登録的できないのだよという話があるのですが、その辺のところについてもう少し高齢化社会を迎えるに当たって何らかの方法、例えば送迎するとか、そういった方法がとれるのかどうかお聞きしたいと思うのです。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　今現在、送迎の方法は検討していないようですけれども、逆にサテライト、いわゆる支所、出張所、そういうもので各地区に出ていくような形をシルバーの方で検討しているということになっております。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　大変このシルバー人材に派遣を頼んだ家というのが仕事が丁寧でよかったと物すごく評価を受けているのです。ですから、こういった形でもっとお年寄りに働く場をということが非常に大事かと思うのですが、そういうことで今後も引き続きサテライトをつくるなり働く方をもっと増やすとかしていただければと思うのです。それともう一点、会員登録できる人は太田市民に限っているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　太田市民です。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　そこの人材センターの働く職員は、どのような構成になっているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　事務局長ともう一人の人が、このシルバー人材センターの直接採用した職員で、それ以外の職員は行政管理公社から派遣されている職員、これは今現在の形です。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　その事務局長ともう一人の方、これは市の方で採用ですか。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　事務局長ともう一人なのですが、これは社団法人太田市シルバー人材センターで雇い上げた職員です。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　いずれにしてもそういう形で、これからますます高齢化ということで予算を使えとは言いませんけれども、働く場をということで考えていただければありがたいということで、最後にコメントをもう一つもらって終わりにしたいと思うのです。 ◎元気おとしより課長（前嶋進）　働きたいという方が大変増えておる。原則として６５歳という話をしているのですが、５０代後半から会員になりたいという申し出もあるそうです。５０代後半の方はお断りしているということです。少なくとも６０歳以上ということでお願いしているようです。そういう方がいらっしゃいます。そういう会員が増えている傾向もあります。また、ＰＲもしております。それともう一つ、仕事の種類を増やす努力もしておるようです。市役所では算数支援隊みたいな形でやっているそうですが、シルバー人材センターの方でも学校の先生のＯＢの方に塾といったらいいのでしょうか、復習をするような形での新しい仕事をつくったり、それから農家の方のお手伝い、農作業のお手伝いという形の新しい仕事に取り組む。農協の方にそういうＰＲもするというふうに新しい仕事への取り組みも現在しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎オブザーバー（荒井昭男）　ぜひよろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　１７４ページ、３款１項２目１９節、先ほど同僚委員から人工肛門・人工膀胱の関係の見舞金、明快な答弁がありましたけれども、これに関連して私が３月議会だったか１２月議会だったか、本会議でオストメイト用のトイレの設置を訴えました。そのときいい返事だったのですが、このことについての関連で対応はどうなっているのか教えていただければと思います。 ◎健康福祉部参事（須永暉）　たしか３月のときだったかと思うのですけれども、ご質問をいただきまして検討させていただきました。私どもの方では市の庁舎と障害者等が利用されます福祉会館、それかららできれば市民会館の方ということも考えまして、庁舎の方につきましては庁舎の管理をしております担当部局の方へお話しましたところ、１階につきましてはちょうど健康福祉部のゾーンのところに障害者用のトイレがございまして、そこに汚物処理槽がある。これにつきまして人工肛門の障害者の会をやっております会長さんにいろいろ状況はどうかということをお聞きしまして、今の汚物処理槽で十分対応できるというお話を聞いております。それから、福祉会館の関係につきましては９月の補正予算でお願いいたしまして、現在のトイレを改造したいというふうに考えております。なお、市民会館の関係につきましてはお聞きしましたところ建物も大分古くなっているということで、今度新たに建てるときにオストメイト対応のトイレも検討していきたいというような担当課の方からの回答をいただいておる状況でございます。 ◎オブザーバー（岡島喜男）　ありがとうございました。 ○委員長（濱田光雄）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（濱田光雄）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　あすは午前９時から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４５分閉会...